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ネイバーから、【 盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長と直属5首席全員の辞意表明 】という記事の翻訳


<管理人の独り言>
この記事を読む前に...文政権の不動産対策についての記事を当ブログでは翻訳した事が無かったと思うので、ここで簡単に説明します。

文在寅政権の発足から3年でソウルのマンション価格はなんと5割も上昇しました。上がり続ける不動産価格に、韓国では不動産こそが最も効率的な資産形成の手段となり、富裕層は不動産を買い漁りますます裕福に、そしてマンション価格は日々上がり続け、中間層以下の庶民はマイホームを手に入れる事が夢のまた夢となっています。

不動産価格が上がり続ける中、その恩恵を受けたのは一般の富裕層だけではなく、政府関係者や共に民主党議員も資産を増やす結果となりました。

そこで、今年4月の総選挙前に、共に民主党では総選挙に出馬する候補者全員を対象として、江南(カンナム)などの不動産規制地域に2住宅以上を保有している候補者は、当選したら2年以内に実際に住んでいる住宅以外を売却するようにという覚書に署名をさせられました。

ところが、案の定、当選者は実際には不動産を全く売却しておらず、政府関係者の複数住宅保有問題が浮上したのです。

この結果、記事に出て来る盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長も住宅を処分すると発表したのですが、彼は自分の選挙区である清州の安いマンション(2000万円)を売りに出し、資産価値が高い江南のマンション(1億円以上)を保有する事にしたと発表したため、さらに批判される事にw

他、政府与党関係者もこのような批判にさらされ、文政権の不動産対策への不満は高まり、7月末頃から再びろうそく集会が行われるようになりました。



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