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ネイバーから、【 強制徴用被害者を2度泣かせたポスコグループ ... 支援財団「100億ウォン拠出の約束を守らない」 】という記事の翻訳


<管理人の独り言>
韓国人コメントは元々少なめでした。


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強制徴用被害者を2度泣かせたポスコグループ ... 支援財団「100億ウォン拠出の約束を守らない」

アイニュース24
2021.06.24 06:01


支援財団に60億ウォンを拠出した後、40億は約束期限を過ぎ ... ポスコ「ほかの恩恵企業の寄付活性化が優先」

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ポスコグループ 崔廷友(チェ・ジョンウ)会長
[写真=ポスコ]


ポスコグループが2014年1月に日帝強制動員被害者支援財団に100億ウォンを支援すると発表した支援約束を現在まで履行していないことが分かった。

ポスコの崔廷友(チェ・ジョンウ)会長が第1期体制をスタートすると同時に、新たな経営理念として提示した「ウィズ・ポスコ(With POSCO 共に発展する企業市民)」と相反する行動だ。

疎外階層や社会的弱者と共に、より良い社会を作るための社会貢献活動を持続的に展開するというチェ会長の経営理念に対する "真正性" の疑問符であるわけだ。

さらに、チェ会長も財団への拠出金の約束から自由ではないという指摘だ。 チェ会長が初めてポスコ会長に就任したのは、2018年7月のこと。 日帝強制動員被害者財団に拠出約束期限の同年12月より6ヵ月前に就任した。


◆ポスコ、拠出約束期限から3年過ぎても "なしのつぶて"

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日本は1965年の韓日国交正常化当時、韓国が請求権を放棄する代わりに、無償3億ドルと有償2億ドルの経済協力資金を支援し、このうち約24%がポスコの前身である浦項製鉄所内の最初の溶鉱炉を建設する際に使われた。

このため、強制動員被害者らは2006年「我々に返ってくるべき資金で成長した企業だ」として、ポスコに慰謝料の支給を要求する訴訟を起こした。 ところが当時、ソウル高裁は原告請求を棄却し、ポスコに軍配を上げた。

しかし裁判所は、ポスコの社会的責任を認め、戦後賠償問題の解決に向けて努力すべきだという判決を下した。 これに対し、ポスコは2014年、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団に3年にわたって計100億ウォンを支援すると発表した後、約束を履行した。

問題はここから発生する。 ポスコが約束した100億ウォンのうち60億ウォンは約束どおり拠出したが、残りの40億ウォンを拠出する約束は2018年12月をもって終了した。 拠出約束の期限が過ぎた3年目の現在も履行されていない。

実際、日帝強制動員被害者支援財団が公開した『寄付金受付および使用実績』によると、ポスコは2016年と2017年にそれぞれ30億ウォンを寄付した。 しかし、2018年、2019年、2020年の受付内訳のどこにも「ポスコ」の名前は見当たらなかった。

関連議論は、2019年10月に開かれた国会行政安全委員会の国政監査でも扱われたことがある。 当時、クォン・ミヒョク議員は、チョン・ジュンソン ポスコ副社長(現ポスコ代表取締役)を国政監査場に証人として呼んだ。

クォン議員はこの席で「1965年の韓日請求権恩恵企業として、韓国政府の強制動員被害者支援と保護対策のために共に協力することを促す意味で出席を要請した」と第一声を切った。

続いてチョン副社長に、浦項製鉄設立者の朴泰俊(パク・テジュン)名誉会長の回顧録に出てくる部分である「我が先祖たちの血の代価である対日請求権資金でポスコが建てられた」という言葉を引用し、2006年の高裁判決を根拠に2014年に強制動員された被害者に対する寄付金全額を出さなかった理由について尋ねた。

チョン副社長は「2018年10月、大法院で日帝強占期 強制徴用被害者に対する賠償判決が下され、それが日本企業を相手取り損害を賠償しろという判決だが、様々なメディアや紙上で対日請求権資金恩恵企業が韓日関係を解決するために、何かまた役割を果たすべきではないかという議論が出た」とし「請求権資金を授与された企業16社が共同で約300億ウォン余りの基金を集めることにしたが、全く拠出しておらず、雰囲気が整えば残りを拠出する計画」と述べた。


◆ポスコの拠出遅延で強制徴用遺族福祉支援事業への支障は避けられない

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ポスコと日本製鉄の合弁会社であるポスコPNR
[写真=PNR]


しかし、ポスコ側の立場と違って、日帝強制動員被害者支援財団は、対日請求権資金の恩恵を受けた企業が造成するという300億ウォンの基金と、既存の約束100億ウォンは厳然として違う」と主張する。

財団は「ポスコは2018年に40億ウォンを拠出する予定だったが、同年10月の大法院判決などを理由に拠出の約束を履行せずにいる」とし「2019年6月、基金拠出要請公文とともに理事長名義の書簡をポスコ側に送ったが、いまだに返信を受けておらず、拠出履行もされていない」と述べた。

続いて「ポスコと財団間の約束なので、必ず履行されなければならないと思う」とし「財団と遺族はポスコが最終40億ウォンを早期に拠出することを望む。 被害生存者および遺族の支援に実質的に役立つよう社会的・道義的責任を果たしてほしい」と付け加えた。

財団は、ポスコの拠出遅延によって発生している問題点についても指摘した。 特に財団は、強制動員被害者や遺族のための支援が難しい状況に直面していると伝えた。

現在、財団は拠出金と寄付金などを基本財産に算入しなければならない規定により、財団の収益金である拠出金の利子収益で被害者遺族約200人(未亡人および遺児優先支援)に2018年から毎年金銭的支援を行っている。 しかし、利率の下落で事業規模が縮小し、遺族福祉支援事業の維持に困難を来たしている、と説明した。

財団は「40億ウォンの拠出が約束通り履行されれば、現在の水準の遺族福祉支援事業を維持できると期待している」と強調した。

また財団側は、ポスコの拠出遅延理由について「関連する日本企業の立場を考慮したものとみられる」と指摘した。

実際、ポスコは日本の戦犯企業である日本製鉄(旧新日鐵住金)と鉄鋼副産物リサイクル会社であるポスコPNRを共同設立した。 合弁会社の持ち株は、ポスコと日本製鉄がそれぞれ70%、30%ずつ保有している。 ポスコは日本製鉄、淀川製鋼所と戦略的提携を目的にお互い持分を交換するなど、現在までも緊密な関係を維持している。 これは財団の主張を裏付ける部分だ。

最後に財団は「ポスコを模範先例とし、他の恩恵企業にも基金拠出を要請する計画だ」とし「さらに社会的募金の始発点に拡散するよう努力する」と述べた。

これに対してポスコ側は、他の恩恵を受ける企業の寄付先行で環境が整えばするという立場だ。

ポスコ関係者は「 日帝強制徴用被害者支援財団に寄付金を出した企業はポスコが唯一で、他の恩恵企業の寄付が活性化すれば内部検討後、追加拠出を検討することにした」と答えた。

続いて「当社は無償・有償資金すべて適法に償還完了した」とし「(財団)寄付金の場合、法的責任はないが、対日請求権資金で設立して成功した代表企業という道義的認識の下、強制徴用被害者に対する国家的支援参加の次元で理事会決議を経て60億ウォンを拠出した」と付け加えた。


韓国ネチズンの反応
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※性別・年代別の表はコメント数が大体100件以上にならないと表示されません。

ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=031&aid=0000606517


01. 韓国人
財団って何だよ。
そんなにたくさんもらって自分たちの懐に入れて、自分たちだけ豊かに暮らそうと作った財団だろ。
尹美香(ユン・ミヒャン)が慰安婦お婆さんたちのカネで1人だけ豊かに暮らしながら国会議員をするのを見て、あんな非道財団の不正に絶対に寄付しない。
共感16    非共感0


02. 韓国人
60億ウォンもらったのに40億がなくて事業を進められないなんて。
ひょっとして財団維持事業費が50億だったのではないですか。
まず、支援されたものをどのように透明に使用したのかを明らかにした内容はないんですね。
共感7    非共感1


03. 韓国人
財団というものが使用内訳は透明なのか?
私的に着服したり利用するのではないのかと気になる。
挺身隊お婆さんのように財団関係者の不正蓄財に利用されたということを聞いたから、これもマスコミプレーではないかと思う。
到底信頼できない。
共感5    非共感0


04. 韓国人
財団は60億の基金の使用先から明らかにせよ。
本当にこのような団体は疑わしい。
尹美香事件以降。
共感3    非共感0


05. 韓国人
ポスコが金を出したのはどこへ行った?
それから取材しろ、ゴミ記者よ。
共感3    非共感1


06. 韓国人
尹美香は政治資金にすべて入ったというのに、また何を出せというのか。
共感1    非共感0


07. 韓国人
尹美香が盗んでいった100億ウォンも取り戻せ。
共感1    非共感0


08. 韓国人
ポスコの顔が科学だ。
詐欺師のようだ。
共感1    非共感0


09. 韓国人
あんなものが韓国企業とは実に嘆かわしい。
共感1    非共感2


10. 韓国人
さすがゴミのチェ・ジョンウ。
自分とこの役員が受け取るカネはあるが、他に使うカネはもったいないだろう?www
共感0    非共感1


<管理人の独り言>
多くの韓国人は自称被害者たちを救済しようなんて思ってないし、自称被害者には関心も無い。慰安婦も同じ。


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