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韓国人が「戦犯企業」を叫びだした時期について


<管理人の独り言>
※記録・資料用の記事であり、韓国人のコメントはありません。
長く書くつもりはなかったんですけど、長くなってしまってスマホの方は見づらいかもしれません。
すみません;;



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戦犯企業と騒ぎだした時期について


戦犯という言葉はあっても「戦犯企業」というおかしな言葉は日本にはありません。
(あ、戦犯旗も)

韓国人が言う戦犯企業とは、日本併合時代に(韓国人の立場で)朝鮮に被害を与えたと考える企業のことです。

この言葉、戦犯旗と同様の造語ですが、ではいつから韓国人はこの言葉を使い出したのでしょうか。

※ネイバーニュースライブラリ(新聞社:京郷新聞、東亜日報、毎日経済、ハンギョレ、検索可能期間:1920~1990年まで)と1990年以降の新聞記事、ネット記事を検索できるBIG Kindsから『전범기업』(戦犯企業)というキーワードで検索してみました。


◆ネイバーニュースライブラリ

戦犯企業ネイバー

これがネイバーの検索結果で、年別に棒グラフで検索結果数が表示されています。
1955年から1988年までは『전범기업』(戦犯企業)でヒットしたのではなく、『전범』(戦犯)と『기업』(企業)が別々に含まれている記事がヒットしています。

1989年、下記の記事に初めて『전범기업』(戦犯企業)というワードが登場します。

朝鮮日報_19890318_枠

『軍備大国 日本は奔走している』という記事の中で、
「45年敗戦とともに「戦犯企業」と規定され、苦境を脱するために事業定款の軍艦と戦闘機の項目をいち早く自転車と漁船に入れ替えなければならなかった三菱重工業」とあります。

その後、1990年まで検索結果として表示されていますが、1988年までと同様、『전범기업』(戦犯企業)としてではなく、『전범』(戦犯)と『기업』(企業)でヒットしたものでした。


◆BIG Kinds
戦犯企業BIG Kinds


BIG Kindsの方は年ごとの検索結果数が出ていて分かりやすいです。検索期間はBIG Kindsで検索可能な1990年1月1日から現在までとし、ヒットした件数は4356件。1990年代はヒットしませんでした。2000年に入ってから2005年に2件、その後2008年まで、ヒットした記事の数は毎年一桁です。2009年から段々増えだします。

2009年 41件
2010年 108件
2011年 76件
2012件 170件
2013年 124件

という結果だったので、大体2009年、10年あたりから戦犯企業という言葉が盛んに使われるようになったようです。


-ここで、2004年辺りからの日韓年表を簡単に-

※当時の大統領
廬武鉉:2003年2月25日~2008年2月24日
李明博:2008年2月25日~2013年2月24日

2004.03.05  日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法(通称:親日反民族特別法)
2004.03.05  東学農民革命参与者等の名誉回復に関する特別法

2005               韓国政府、日韓国交正常化交渉(日韓会談)関連外交文書公開
2005.01.05  親日反民族特別法改正。法律名から「親日」を外し、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」に。また、この法律に基づき「親日反民族行為真相糾明委員会」を設置

2005.05.31  真実・和解のための過去事整理基本法
2005.08.29  第1回親日派人名簿発表
2005.12       親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
2006.03       全斗煥元大統領らの叙勲取消し
2008               リーマンショック
2008.04          BSE(狂牛病)騒動
2008.04.29  第2回親日派人名簿発表
2008.07.14  日本政府、学習指導要領の解説書に竹島を明記
2008.07.29  韓昇洙国務総理、現職首相として初めて竹島上陸
2009.07.06  尹企画財政部長官
      「世界第2位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」

2009.08.14  韓国政府「動員被害者未払い賃金は請求権協定3億ドルに含まれ、日本政府に請求権を行使するのは難しい

2009.11.08  『親日人名辞典』全3巻発刊
2009.12.22  日本政府、元勤労挺身隊の厚生年金脱退手当金1人当たり99円支給

2010.03    後に戦犯企業リストを発表する『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会』設立。その後2016年6月30日に解散。

2010.03.26  天安沈没事件
2011.01.25  キ・ソンヨンの猿真似
2011.03.11  東日本大震災
2011.03.12  中央日報とソウル新聞の一面に「日本沈没」
2011.08.01  鬱陵島を訪問しようとした日本の国会議員3名が韓国政府により入国拒否される
2011.08.21  フジテレビ抗議デモ
2011.08.30  韓国憲法裁判所、慰安婦への補償について韓国政府が努力しない事は違憲と判決
2011.09.27  「日本の大地震をお祝います」★記事有り
2011.12.14  挺対協、日本大使館前に慰安婦像設置
2011.12.18  野田首相と李明博大統領会談。慰安婦問題について野田首相「法的に決着済み」
2012.04.29  新日本製鉄、ポスコを製造技術の不正取得で提訴
2012.05.24  大法院、徴用工訴訟で「個人の請求権は消滅していない」
2012.06.29  GSOMIAドタキャン ★記事有り
2012.08.10  李明博、竹島上陸
2012.08.10  武藤大使一時帰国
2012.08.14  李明博、天皇陛下謝罪発言 ★記事有り
2012.08.20  IMF時代の政府高官「日本がしたのは150億ドルの資金を韓国から真っ先に回収したことだけ」
2012.08.23  韓国政府、野田首相の書簡を書留で返送 ★記事有り
2012.08.24  メディアに『戦犯旗』という言葉が初めて登場 ★記事有り
2012.08.29  戦犯企業リスト公開★当記事


1990年代の金泳三政権で始まった歴史の立て直しが(★記事有り)、2000年代の廬武鉉政権で法整備が整えられ、本格的に過去清算、正しい歴史作りが始まります。
(ちなみに、廬武鉉も李明博も金泳三が政界に誘いました)

こうした流れから廬武鉉政権の末期には日本との関係が微妙なものとなり、その修復のためか李明博政権の初期には日本とはそんなに悪い関係ではなかったと思います。反日むき出しでは無かったと記憶しています。(余談ですが、ここら辺から私はなんとなく記憶があります。それまでは韓国を強く意識したのはW杯の時ぐらいかな)

それが2011年の慰安婦問題の判決や野田首相との会談が半ばケンカ別れのようになった事、ジーソミア締結が事前に漏れて、密室外交、親日の外交的恥さらしと言われたこと等から、支持率の低下と親日というレッテルを払拭するために竹島上陸を強行したと言われています。

しかし、その前からの流れがあるのです。突然親日的になったわけでも反日に大きく振れたわけでもありません。金泳三から始まった歴史の立て直しが、廬武鉉を経て李明博へも続いています。廬武鉉のように過去清算に関する法を乱立したわけではなかったので、李明博にはそのような印象があまりないのかもしれません。

「朝鮮人を強制動員した現存日本戦犯企業299社」

連合ニュース
2012.08.29 12:00


強制動員委員会の調査結果 ... 三菱、パナソニックなど李明洙(イ・ミョンス)議員「戦犯企業の国内入札を厳しく制限すべき」

日帝強占期の朝鮮人を強制動員して労働させた日本戦犯企業のうち、現在まで存在する企業が299社に上るものと調査された。

国務総理所属の対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(以下、委員会/委員長:パク・インファン)は29日、朝鮮人強制動員の事実のある日本企業1493社を調査した結果、299社が現存していることが分かったと発表した。

委員会は、「朝鮮人労働者供託金の文書や厚生年金台帳など、日本政府と企業が作成した強制動員関連文書をはじめ、現地の新聞、研究資料、該当企業のホームページなど各種記録を検討した結果、このようなことが確認された」と説明した。

299社の中には、日本の3大財閥として知られている三菱、三井、住友系列企業をはじめ、日立重工業、日産、マツダなどの自動車メーカー、化粧品メーカーのカネボウ、ビール会社のキリン、家電製品メーカーのパナソニックなど日本有数の企業が数社含まれている。

特に、三菱と日立は、政府調達協定による国際入札を通じて、国内火力発電所の建設事業を受注しており、防衛事業庁もこれらの企業と戦略的提携を検討するなど、国内で莫大な利益を上げていることが分かった。

業種別では軍需工場が194ヵ所で最も多く、港湾運送44ヵ所、土建31ヵ所、鉱業28ヵ所などだ。

委員会の関係者は「シーメンスをはじめとするドイツ戦犯企業は強制動員被害を与えた他国の被害者に数回謝罪と賠償をしたが、日本戦犯企業は朝鮮人強制動員を成長の土台にしたにもかかわらず、動員事実さえ認めていない」と述べた。

これに先立ち2回にわたって日本戦犯企業リストを発表してきた先進統一党の李明洙(イ・ミョンス)議員はこの日、ソウル駐韓日本大使館前で記者会見を行い「戦犯企業に対する入札制限を強く実践し、歴史正義を実現しなければならない」と主張した。

イ議員は「戦犯企業リストの発表は特定企業を戒めたり非難しようとするものではなく、東アジア各国の共存のために必ず必要な対日過去清算の基礎作業」とし「しかし加害国である日本は政府レベルの調査さえない状況」と指摘した。

一方、委員会は、日帝強占期の国内建築工事場や炭鉱などに強制動員され、現地で死亡した被害者が901人であり、このうち18歳以下の未成年者が161人(17.8%)、14歳以下の児童が35人(3.4%)に上ると明らかにした。

委員会の関係者は「日本政府の資料によるとしても国内の強制動員被害者は延べ648万人にのぼる」とし「しかし彼らは関連法上の強制動員被害補償金支給対象から除外されており、法改正が急がれる」と述べた。

ソース
https://www.yna.co.kr/view/AKR20120829073800004



◆2019年8月15日に世宗市議会が公開した戦犯企業
http://www.urinews.org/sub_read.html?uid=102392

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