聯合ニュース



韓国の大手マスコミ、聯合ニュースについての説明。



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聯合ニュースについて

大韓民国のニュース通信社。NEWSIS、news1と共に3大ニュース通信事業者の1つ。 国家基幹通信社に指定された報道機関でもある。 しかし、法的要件によって公営的な性格を帯びるようになったマスコミ社に過ぎず、公営媒体でもなく公共機関でもなく、公職関連団体でもない。 言い換えれば、厳然たる民間言論社の形態である。 Yonhap News Agencyから取った「YNA」という略称で通用することもある。

アジア太平洋ニュース通信機構(OANA)の加盟会社でもある。


聯合ニュースは、新聞や放送局にニュースを提供・販売する総合ニュース通信社である。 いわば「ニュース問屋」といえる。 AP通信、ロイター、UPI、共同通信、dpa、AFPなど有名外信と似たような形態。このため、聯合ニュースの取材網は国内最大規模だ。 記者数は特派員45人を含めて550人。 朝中東所属の記者がそれぞれ200~300人程度という点を勘案すれば、相当な規模だ。 このような膨大な取材網を基に、聯合ニュースが1日に配信する記事は2000~2500件前後で、ネイバーやダウムなどの主要ポータルニュースの70%以上を占めている。

こうした通信社のニュース形態を業界でよく卸売に分類するが、最近では聯合ニュースの場合、他の新聞社と共有する問屋の役割と同時に、自らが直接マスコミの消費者に会ってニュースを提供する「小売り」記事も重点的に作られている。 簡単に言えば、ネイバーやダウムなどに入店している「聯合ニュース」と書かれた記事が小売記事である。

もちろん、 このように大きくなったのは、政府が年間350億ウォン、13年間で計4300億ウォンを各種政策的に支援しながら、長期間重点的に育ててきたからこそ可能なことだった。 そのため、進歩側では、「言論ではなく政府側で育てた御用言論」という批判と、保守側では、「市場秩序によるものではなく、政府の支援によって大きくなった人為的な産物にすぎない」と批判される。


またインターネットの拡散とスマートフォン普及後の言論環境の変化が、リアルタイム取材、報道システムを備えていた聯合ニュースの影響力をますます育てる足場になっている。

そのため、最近聯合ニュースが論議によく巻き込まれる理由は、聯合ニュースの影響力が大きくなることを警戒する既存マスコミとライバル通信社の牽制側面が大きい。

聯合ニュースが生産する1日2000件余りの記事のうち、少なくとも1000件余りがポータルなどを通じて公開され、新聞社は生存そのものに脅威になると考え、この他のメディアもオンライン広告市場でより大きなパイを確保するためには聯合ニュースを攻撃しなければならないと考え始めたためだ。 このため、聯合ニュースの内部でも、一般へのニュース供給を中止し、以前のようにメディアにのみ記事を報道しなければならないという意見が一部で提起されている。 しかし、国内メディアが各自の理念によって極度に政派化したうえ、雨後の竹の子のように生まれた各種インターネットメディアが、検証されていない報道をする現実を考慮すると、国民の予算を受けて公共性を維持してきた聯合ニュースの記事をインターネットから追い出すのが果たして望ましいのかという反論も出ている。


国内で最も規模の大きい通信会社であり、ニュースの問屋であるだけに、影響力は相当大きい。 マスコミの間では速報を重視する通信社の特性上、真っ先にビッグイシューを頻繁に報道してニュースの流れを先導する役割を任せるため、相当な水準だ。 主要な速報や第1報は、ほとんどが聯合ニュースを基準に行われていると言っても過言ではない。 

ひとまず多くのマスコミが聯合ニュース記事を堂々と書き写すほど波及力が強い。 甚だしくは、送稿されて5分も経たない聯合ニュースの記事を、まるで自分たちが取材したかのようにそのまま書き写す場合もある。 記事に書かれたサムネイルと最も重要な最初の段落までをそのままコピーする場合も多い。 聯合ニュースの記事を基準に、いくつかの文章や単語を変えるレベルで巧妙に歪曲し、自社の記事をでたらめに印刷して二番煎じすることは、すでに言論界では一度や二度ではない。 聯合ニュースの記事ソースさえあれば、適当に文章表現だけ変えて1日に記事100個を書くのは何でもないという笑い話があるほどだ。 このため、否定的な意味であれ、肯定的な意味であれ、その程度で一線の記者たちが聯合ニュースの記事に依存する程度が高いのが現実だ。 国内の新聞、放送、インターネットメディアが報道する記事の多くが、聯合ニュースが報道した内容に基づいて制作される理由がここにある。


まず、原則的に通信社のニュースは、ありのままの事実を伝えることに焦点を置いているだけに、該当事件自体が特定集団に有利だったり不利だったりしても、記者が自分の立場を先立たせる場合は多くないが、聯合ニュースの場合は、ポータルサイトを通じて市民に直接会うニュース小売業に進出してからは、ますます政派的立場を表す記事が多くなっている。 特に、出入先の論理を代弁する記事によって批判を受ける問題は、聯合ニュースも他のマスコミと同じだが、例えば財閥と大企業を出入りする聯合ニュース産業部の場合には、国家基幹通信社としての役割を捨て、まるでありふれた経済新聞のように財閥と大企業の立場と見方だけを忠実に代弁しているという批判が多くなっている。  実際、サムスンのチャム・チュンギメール請託事件で、聯合ニュース編集局の高官数人が自発的にサムスンに忠誠を尽くしているという内容のメールが暴露された。

それ自体、膨大なメッセンジャーの役割を果たしているメジャーメディアを除けば、中途半端な規模メディアの単独報道などは、聯合ニュースから受け取ってばら撒かなければ限界があるため、さらに影響力が大きい。 一線の記者の中では地上波を除けば、ただ「聯合が最高甲」と言う場合も多い。 政治的中立と関連しては、「聯合ニュースの内部でも問題意識はあるが、経営陣の変化への意志がないのが問題だ。 3年ごとに変わる経営陣が、政府の影響を多く受けているという批判がある。

一例として、パク・ノファン元聯合ニュース社長の場合には2009年聯合ニュース編集局長時代、盧武鉉大統領の逝去関連報道の縮小を指示し、また、李明博政府の4大河川計画を称賛する報道などを主導して、聯合ニュースの労組から大きな反発を受けた。

以降、朴槿恵政府の時は、聯合ニュースが韓国史教科書国定化政策を露骨に広報する報道を主導しており、さらに当時のパク・ノファン聯合ニュース社長はいきなり聯合ニュース幹部100人余りを動員して聯合ニュースの社屋の正門で、国旗の掲揚式を挙行する衝撃的な仕事を行ったりもした。 これは、朴槿恵政府に対する露骨な忠誠の誓いだったという評価が多かった。

最近では相次ぐ海外メディアの解釈で、 民主党支持層や中道派の間では「聯合チラシ」と評価されている。 代表的な例としてトランプ大統領の「北朝鮮の人々がガソリンを求めて並んでいる。」という発言を「北朝鮮が密かにガス管を建設している。」という奇想天外な翻訳で書き広めたせいで、国際的な外交惨事を引き起こすところだった超大型事故を起こしたこと等..  いずれにせよ、あれこれの理由で一般的な大衆の間の聯合ニュースは保守メディアというイメージが強い。


一方、北朝鮮政府当局者らが聯合ニュースの記事をリアルタイムで見ると知られているが、これは聯合ニュースは北朝鮮の朝鮮中央通信社と公式的にニュース共有協約を締結し、相互ニュースを交換しているからだ。 また、北朝鮮内でも最高位級の政府当局者ぐらいになれば、インターネットの使用が合法的なので、何回かクリックすれば情報を簡単に得ることができるので、それほど驚くことでもない。 このため、北朝鮮のいくつかの公式官営メディアから出た報道を国内に紹介することも、聯合ニュースではかなり充実している。

充実した外国語ニュースサービスのおかげで、外国メディアの記者らも韓国ニュースを把握するため、主に聯合ニュースを見ている。 海外メディアに引用される韓国ニュースもまた、聯合ニュースの出所であることが多い。


<参考>
https://is.gd/A6S0EA



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