朝鮮日報



韓国の大手マスコミ、朝鮮日報についての説明。



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朝鮮日報について

大韓民国の朝刊日刊新聞。強硬な保守右派・反共主義性向の新聞社。 韓国の保守右派新聞3大将、いわゆる「朝中東」の中で常に第一に挙げられるマスコミ。1920年、日帝強占期の所謂文化統治時代に言論弾圧が緩和された時に誕生し、2020年3月5日創刊100周年を迎えた。

2019年度の韓国ABC協会有料部数統計でも2位の東亜日報とかなりの差をつけて1位を維持しており、全国各地域別でも釜山日報が1位の釜山広域市と毎日新聞が1位の大邱広域市を除いた全ての市道地域で日刊紙有料部数1位を占めている。 もちろん後述の内容や新聞項目の内容を見ればわかるが、このように知られている有料部数や発行部数の大半が誇張された部数であることは、すでに業界の公然の秘密である。いずれにせよ、 1970年代末に発行部数1位を記録して以来、発行部数や有料部数が最も多く、少なくとも新聞社の中では最も強力な媒体、影響力を発揮するメディアでもある。そのため、常に自ら「1等新聞」であることを強調している。

1960~70年代はトップランナーではなかったが、マーケティングに積極的に取り組み、東亜日報とトップランナーを争う新聞となった。 また、12.12クーデター以降は全斗煥新軍部に積極的に迎合して被害を受けず、朝鮮日報は80年代の全斗煥政権時代に爆発的な成長を記録することができた。 さらに、当時朝鮮日報の社長だった方又榮(バン・ウヨン)は、全斗煥が執権のために作った超法規的統治機構である国家保安委員会に立法委員として参加し、露骨に結託したほどで、特に全斗煥が執権を目前に控えた8月23日には、あの有名な「人間全斗煥-陸士の魂が育んだ信念と意志の行動」という『竜飛御天歌』級の特集記事を書き、全斗煥に対する偶像化作業に全力を傾けた。

また、 朝鮮日報が80年代に急成長できた決定的な契機は言論統廃合だったが、当時、朝鮮日報の主要競争者であった東亜日報と中央日報は放送社をKBSに強制的に献納し、韓国日報も姉妹紙であるソウル経済新聞の事業を諦めなければならないなど、いずれも言論統廃合によって莫大な財産を奪われた反面、朝鮮日報は一部改革性向の記者だけを解雇させる線で処理し、全斗煥政府に深く参加するなど、第五共和国と持続的なパートナー関係を形成し、圧倒的に有利な立場を占めることが出来たからだ。 朝鮮日報の全盛期は1990年代だと言えるが、1987年6月抗争で言論の自由化が実現し、紙面の制限がなくなると意欲的な拡張に乗り出し、発行部数が200万部を超え、保守派の政界や経済界と結託してきめ細かいネットワークを形成する一方、当時爆発的に膨張していたメディア広告市場の恩恵もたっぷり享受した。

また、1987年の民主化直後から1990年代初中半期にわたって金大中を積極的に否定し反DJ感情を固着させる一方、1990年3党合同や1992年第14代大統領選挙の局面で、金泳三を積極的に贔屓した結果、金泳三が大統領に当選したことで、メディア影響力を確立し成功した。 特に、当時朝鮮日報の論調は、第14代大統領選挙直前に起きた「釜山チョウォンふぐ料理店事件」関連報道で端的に現われた。

甚だしくは政治権力を擁立する機能としての巨大言論権力が初めて浮上した事例が、金泳三政権と朝鮮日報の結託だったという分析が以後、言論学界から出るほどだった。そのおかげか、1992年12月、第14代大統領選挙で勝利した金泳三大統領は、大統領選挙で当選した翌日、ソウル黒石洞(フクソクドン)にある朝鮮日報の方又榮会長の自宅を訪問し、晩餐を共にした。 当時、朝鮮日報が持っていた強大な権力を見せつけた場面だった。

そのうえ、この時期はマスコミへの統制も和らぐ時期であったので、政治権力の顔色を伺わなくてもいいのもおまけだった。 もちろん、中央日報、東亜日報、韓国日報も共にに200万部を越えたため、一人で独走することは出来なかったが、とにかく影響力や売上高ほどの全盛期はなかった。 事実、全盛期時代にも朝鮮日報が能力のある記者を多く保有していたこととは別に、誤報を多く出したのは事実だったため、朝鮮日報を批判する声が多かった。

時間が流れ、1997年の大統領選挙でも朝鮮日報は、イ・フェチャンとイ・インジェを巡り、イ・フェチャン候補を選択し、しばらくイ・インジェが勢いに乗って支持率がイ・フェチャンを大きくリードした時にも中央日報と手を組んで、イ・フェチャン候補を積極的に後押しすることもあったが、IMF通貨危機が迫った時期だったので、票の分散を完全に防ぐことができないまま、結局、金大中が大統領に当選した。 しかし、発行部数200万部は依然として超えるほど影響力が強かったため、国民の政府を積極的にけん制し、拒否する役割を担い、2001年からは東亜日報も保守陣営に本格的に合流し、いわゆる「朝中東3社」がすべてイ・フェチャンを後押しするスタンスになった。

特に、2010年代半ば以降は、メディアの影響力の確実な縮小とともに、取材力の限界が明確に捉えられる。これは紙新聞産業全体の影響力の縮小とも直接的に結びついたものとみえる。 発行部数や有料部数の集計は、新聞業界ではすでに、偽の有料部数を作り、虚数と同様に認識されておらず、朝鮮日報の有料部数も、対外的に知られている約120万部とは違い、100万部を下回ったというのが定説だ。

実際、朝鮮日報のメディアへの影響力喪失は客観的な統計資料でも立証されているが、端的に韓国言論振興財団が毎年行っているメディア・ユーザーの調査結果を見ると、2010年の新聞購読率調査から朝鮮日報の購読率が17.7%だったのが、9年後の2019年の調査では3.3%だった。 9年で閲読率が約5分の1水準に急落したのだ。 もちろん、これは紙新聞産業そのものが縮小したためであり、全ての新聞社が全体的に似たような割合で閲読率が減少したことになるが、特に紙新聞業界のトップだった朝鮮日報は閲読率に関する絶対数値で最も大きな打撃を受けた。2016年第20代総選挙、2017年朴槿恵大統領弾劾、文在寅大統領当選後では2010年代前半期に比べても影響力が大幅に減ったことが明確に明らかになったという評価が多く、 伝統的な保守層でも、朝鮮日報が朴槿恵を否定したことに相当数が裏切りを感じて多様な右翼インターネット代替マスコミや極右YouTubeなどに乗り換える現象が見られたりもした。

一方、総合編成チャンネルであるテレビ朝鮮の誕生により、完全にレガシーメディアに転落した紙新聞から脱し、放送に進出した後、60代以上の老年層をターゲットとする戦略が成功し、2020年に入ってからはJTBCと二転三転しながら視聴率競争を繰り広げている。

もちろん広告主にとって最も重要な数字である「2049ターゲット視聴率」の面で見ると、JTBCが地上波3社やtvNと同じレベルで熾烈に競争しているのに対し、テレビ朝鮮は当該青年世代には存在感や訴求力が全くない状況だ。 参考までに、20代前半から40代後半までは消費傾向が大きく、文化生活の動向や最新トレンドに敏感なため、放送局に広告を出す広告主が最も重要視する世代であるが、当然、この世代をターゲットにした広告や番組は広告効果が大きいため、単価もかなり高い。 総編競争会社であるJTBCのチャンネル影響力が急速に大きくなったため、中長期的にはパン氏一族優位の朝中東体制がホン氏一族優位の「中朝東」に変わる可能性もあるという見方も存在する。


<参考>
https://is.gd/su4Nay



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