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亞洲経済の、【 ポスコ、日本製鉄の国内資産「買収しない可能性高い」 】という記事の翻訳


<管理人の独り言>
※ポータルサイトで取り上げられてない記事なので、ネチズンの反応はありませんが、8月4日が直前に迫り気になる話題なので。。


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ポスコ、日本製鉄の国内資産「買収しない可能性高い」

亞洲経済
2020.07.31 05:31



大邱地裁の強制売却対象となる合弁会社「(株)PNR」の株式30%
政治・外交的な問題に関与しないことに ... 冷え込んだ韓日関係に負担


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ポスコが日本製鉄と合弁で作ったPNR



ポスコが日本戦犯企業の韓国内資産持分を買収しないことを決めた。

最近、韓国の裁判所が強制徴用判決と関連して、日本の戦犯企業である日本製鉄(旧新日鐵住金)の国内資産に対する強制売却(現金化)の手続きを予告した中、政治・外交的論議を避けるために下した決定だ。

30日、法曹界と財界によると、ポスコは日本製鉄が韓国の裁判所から強制売却の手続きを受ける国内資産の筆頭株主だ。 該当資産の買収主体として有力視されている。

資産は日本製鉄が保有する鉄鋼副産物リサイクル業者「(株)PNR」の株式の30%だ。  2008年、ポスコと日本製鉄はPNRを合弁設立した。 両社が分けた持ち分はそれぞれ70%、30%だ。 日本製鉄の保有持分は額面価格5000ウォン基準で117億ウォンと推算される。

大邱地裁浦項支部は今年6月初め、強制徴用被害者に対する賠償判決に応じない日本製鉄に対し、国内資産(PNR)の差押決定文を公示送達した。 送達期間の8月4日0時以後は、裁判所が後続措置として資産の強制売却の手続きを始めることができる。

これまでポスコが日本製鉄と緊密な関係を維持してきたのは事実だ。 両社は、世界鉄鋼協会のメンバー会社として活動しながら協力関係を続けてきたし、互いに各社の持分を小額保有し、双方の株主の役割も果たしてきた。

このため一部では、ポスコが現金化が避けられないPNRの日本製鉄保有持分30%を買収するという見通しを出した。

ポスコは最近、慎重に事案を検討し、「日本製鉄の持ち株を買収しない」という方針を固めたことが確認された。 国家基幹産業を営む企業として敏感な政治・外交問題に関与しない方が良いという判断からだ。 ポスコの判断のように、今回の事案は単純に持分を売買するものではないためだ。 

実際、日本政府は韓国の裁判所が日本製鉄の現金化(強制売却)を試みた場合、韓国に対するビザ発給規制、駐韓日本大使の一時帰国など報復措置を本格的に検討していると、共同通信が25日報道した。 こうした状況でポスコが日本製鉄の資産を買収すれば冷え込んだ韓日関係をさらに冷え込ませかねない。

ポスコの関係者は「裁判所の強制売却の手続きが始まる前なので、まだはっきりと決まったことはない」とコメントを控えた。


ソース
https://www.ajunews.com/view/20200730162507138




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