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聯合ニュースから、【 独立運動・強制動員究明及び被害者支援に「日差し」 】という記事の翻訳


<管理人の独り言>
※記録・資料用の過去記事(2013.11.19  15:05)翻訳です。 ネチズンのコメントはありません。
この名簿を基に、韓国政府は現在DBを構築中で2023年に完成予定とのこと。

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独立運動・強制動員究明及び被害者支援に「日差し」

聯合ニュース
2013.11.19 15:05



過去記録物管理に穴露呈 ... システム整備が急務


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日政時被徴用者名簿 韓国政府が1953年に全国的に調査した3.1運動と日本関東大震災被害者名簿が史上初めて発見、公開された。 国家記録院は19日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを行い、1953年に李承晩政権が作成した「三·一運動時被害者名簿(1冊・630人)」、「日本震災時被害者名簿(1冊・290人)」「日政時被徴用者名簿(65冊・22万9781人)」など67冊の分析結果を公開した。 写真は日政時被徴用者名簿。2013.11.19<国家記録院提供>



安全行政部傘下の国家記録院が駐日大使館から移管され、19日に公開した日帝強占期被害関連文書は、韓民族の抵抗と迫害の歴史を究明し、被害者を支援するのに大いに役立つ資料であることが明らかになった。

ただ、このように重要な資料を駐日大使館と政府当局が長い間放置していたことが明らかになったことから、政府の記録物管理システムを整備すべきだという声が高まっている。


◆どのような資料が出たのか

公開された資料は1953年、李承晩政権が作成した「三・一運動時被害者名簿(1冊・630人)」、「日本震災時被害者名簿(1冊・290人)」「日政時被徴用者名簿(65冊・22万9781人)」など計67冊だ。 朝鮮戦争中の1952年12月15日の閣議で李承晩大統領の指示により内務省が全国的な調査を通じて作成した名簿だ。

これらの資料は、日本との植民地支配交渉の際に使用するために作成され、駐日大使館に移管されたものとみられる。 時期的に1952年2月の第1次韓日会談決裂後、1953年4月の第2次韓日会談を準備する過程で作成されたものと推定されると、と国家記録院は明らかにした。


◆初の3.1運動殉国者リスト ... 有功者の立証に貢献なるか

3.1運動の被害者名簿には計630人の名簿があり、朴殷植(パク・ウンシク)の『独立運動之血史』に記された被害者数(7509人)の10分の1にも及ばない数字だが、国内外で最初に発見された被害者名簿という点で意味が大きいと国家記録院は伝えた。

特に一部の地域の場合、名前、年齢、住所、殉国日時、殉国場所、殉国状況などが詳しく記録されており、史料的価値が高いだけでなく、今後の独立有功者選定にも役立つ見通しだ。 現在まで3.1運動の殉国者のうち、独立運動有功者として認められた数は計391人に過ぎず、さらに有功者として認められる人が相次ぐ見通しだ。

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三・一運動時被害者名簿 韓国政府が1953年に全国的に調査した3.1運動と日本の関東大震災被害者名簿が史上初めて発見、公開された。 国家記録院は19日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを行い、1953年に李承晩政権が作成した「三·一運動時被害者名簿(1冊・630人)」、「日本震災時被害者名簿(1冊・290人)」「日政時被徴用者名簿(65冊・22万9781人)」など67冊の分析結果を公開した。 写真は三・一運動時被害者名簿。2013.11.19<国家記録院提供>


例えば、今回の名簿に含まれた3.1運動の被害者のうち、京畿道居住者は169人だが、このうちこれまで独立有功者認定を受けた人は53人に過ぎず、褒賞が見送られたのは8人だった。 結局、今回の資料を通じて100人余りの被害者が新しい証拠資料を確保することになった。


◆関東大震災の被害者、一部身元公開

また関東大震災被害者名簿は初めて確認された関連文書という点に加え、資料の詳細のため史料的価値が大きいと国家記録院は評価した。

1923年9月1日に発生した関東大震災(M7.9)を契機に、日本軍隊と警察、自警団が「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などデマを流して在日朝鮮人を虐殺したこの事件と関連し、当時、臨時政府は死亡者数を6千人程度と推定した点に照らして、今回発見された290人は数字の面では微々たるものだ。 日本で起きた事件を韓国で調査した為による限界があったものと推定される。

しかし、死亡者の身元情報のほかに、殺害日時、場所、状況などに加え虐殺の方法まで詳細に記録されているという点で、今後の関連研究に重要な手がかりを提供するものと期待される。 殺害形態の場合、「殺害」、「他殺」、「銃殺」、「警察署の留置場で殉国」などのような様々な表現で記載されている。 被害ではなく「地震で死亡」した事例も一部含まれている。

被害事例のうち、慶尚南道陜川郡(キョンサンナムド・ハプチョングン)にある李氏一家4人虐殺の事例は、当時の残虐像をよく示すものとして評価され、「日本憲兵による銃殺」の事例は、日本の公権力が虐殺に介入したことを明らかに示す資料と解釈される。


◆国内で作成された最古の強制動員名簿発見 ... 新しい名前「数え切れないほど」

最も分量が多い日政時被徴用者名簿は、韓国政府が1953年に作成したもので、被徴用者名簿の中で最も古い原本記録と推定される。 当時、コピー技術などがままならない状況で、対日交渉のために原本を丸ごと駐日大使館に移したわけだ。

同資料は、これまで立証されていないという理由で政府の支援を受けられなかった強制動員の被害者たちに決定的な助けになる見通しだ。

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3.1運動・日本関東大震災被害者名簿初発見・公開 パク・ギョングク国家記録院長と職員が19日、政府ソウル庁舎で韓国政府が1953年に全国的に調査した3.1運動と日本関東大震災被害者名簿を公開している。 2013.11.19


政府が1957年に作った「倭政時被徴用者名簿」があり、ここに今回発見された数より多い28万5771人が登録されているが、名簿に生年月日、住所などが記載されていないため、政府が現在まで公式的に被徴用・徴兵者と認めた数は約16万人にとどまっていた。

それだけに、終戦名簿で確認できなかった生年月日、住所などが含まれている今回の資料は、被害者補償審議のための事実関係の確認に大いに役立つものと見られる。

また、今回発見された名簿のうち慶尚北道慶山地域の被徴用・徴兵者名簿には、既存名簿にない新しい名前1千人余りが含まれていた。 詳しい分析を経れば、多くの徴用被害者が追加で確認される見通しだ。


◆限界と今後の課題

国家記録院は関連資料を国家報勲処などに提供し、独立有功者選定と過去史証拠資料として積極的に活用する方針だ。

しかし、今回の資料は、韓国政府が戦争の最中、住民の自主申告や供述をもとに作成したという点で、事実確認および検証が必要だ。

また、新たな強制動員や独立運動関連の証拠資料が見つかっただけに、従来立証できず、政府支援を受けられなかった被害者や遺族らが支援を受けられるようにするため、法律整備を急がなければならないものと見られる。

盧武鉉政府時代に制定された『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法(以下特別法)』によって首相室傘下に設置された調査及び支援委員会は、今年末になれば活動期限が満了となる。 結局、至急与野党の合意で法律を改正し、活動期間を延ばすか、新しい支援法律を作らなければならない状況だ。

さらに、戦争中に調査および文書移管が行われたという点を考慮しても、数十年間、韓国政府と駐日大使館が資料の存在を忘れていたことが把握されただけに、過去の文書に対する大々的な点検と政府の文書管理体制の整備も課題に浮上した。

ソース
https://www.yna.co.kr/view/AKR20131119134700073
魚拓
https://archive.vn/ceSyQ


<管理人の独り言>
記事に「1952年2月の第1次韓日会談決裂後、1953年4月の第2次韓日会談を準備する過程で作成されたもの」とありますが、1950年代から始まった日韓会談、請求権交渉過程においても韓国側は、一応名簿は持ってたんですね?(自己申告や供述により作成されたとしても)


・国会質問一覧
参考:朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a155019.htm

<質問>
四 日本政府は朝鮮人徴用者の一〇万七九一一名分の名簿を所有していると聞くが、プライバシー保護を理由に公開していない。日本政府は中国人の強制連行・強制労働について調査した「華人労務者就労事情調査報告書」を外務省自身が作成したことを一九九四年に認め、外務省資料館にコピーを置き、一般公開することを承認している。この報告書は、連行された四万人の氏名、年齢、出身地、生存の有無が掲げられており、含まれる個人情報は朝鮮人徴用者の名簿よりも多い。この報告書が公開されているのに対し、朝鮮人徴用者の名簿が公開されない理由についてお聞きしたい。

<答弁>
三について  いわゆる朝鮮人徴用者等に関する調査等については、平成二年五月二十五日の日韓外相会談の際に、韓国側から終戦前に徴用された者の名簿の入手について協力要請があったことを受け、政府として調査等を実施し、平成三年三月五日に九万八百四人、平成四年十二月二十五日に一万七千百七人の名簿の写しを駐日韓国大使館へ提出している。  いわゆる朝鮮人徴用者等の問題についての政府の見解は、一及び二についてで述べたとおりであり、また、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する「調査や関係資料の公表」について、日本政府に法的義務があるわけではない。  政府としては、当時もできる限りの調査等を実施したものであるが、今後、いわゆる朝鮮人徴用者等に関して新たな情報がある場合には、必要に応じ対応してまいりたい。

四について  御指摘の「華人労務者就労事情調査報告書」(昭和二十一年三月一日外務省管理局作成)については、平成六年六月二十二日の参議院外務委員会において、政府として作成したものであることを認め、翌二十三日から公開することに至ったものである。  お尋ねのいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿については、三についてで述べたとおり、韓国側から協力要請があったことを受けて、政府として調査等を実施し、その写しを駐日韓国大使館に提出したものであり、右の名簿の取扱いに関しては、当該名簿中に行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に規定する不開示情報が記録されていることから、政府として、現段階においてこれを一般に公開することは適当ではないと考えているところである。  なお、右の名簿については、今後、本人、遺族の方等に対しては、照会や閲覧に応じる方向で検討してまいりたい。

衆議院議員近藤昭一君提出朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問に対する答弁書より


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