每日新報19411209_5



1940年代の毎日新報記事


<管理人の独り言>
掲載した画像は下記の日付のもの

・1941.12.09  12/8太平洋戦争勃発を報じる記事
・1942.05.07  国語普及運動要綱決定
・1943.07.28  7/27海軍特別志願兵令公布
・1944.03.20  朝鮮で女子勤労挺身隊初出勤
・1945.08.09  「李鍝公殿下御戦死」という記事


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毎日新報について

大韓民国新聞アーカイブ(https://www.nl.go.kr/newspaper/index.do)より、毎日新報についての説明を下記に翻訳。

大韓帝国時代、抗日民族メディアとして名を馳せた大韓毎日新報は1910年5月、統監府に所有権が移った。 3ヵ月後、日本による韓国併合が公布され、その翌日の8月30日に「毎日新報」と名前を変え、朝鮮総督府の機関紙として発行されるに至った。 朝鮮総督府は機関紙として日本語新聞の京城日報、英字新聞のソウルプレス(The Seoul Press)と共に毎日新報を発行した。 大韓帝国期の様々な韓国語新聞も強制併合後、次々と廃刊され、1910年代には韓国語新聞が毎日新報一つだけ残され、毎日新報も京城日報社の一部署が発行する形となった。 発行部数も1910年の調査によると、京城日報が19494部だったのに対し、毎日新報は2646部だった。

1910年代、毎日新報は日帝の宣伝道具として機能したが、その一方で韓国語で発行される新聞が毎日新報以外にはなかった時代、韓国語文芸作品の収録誌としての役割を果たした。 韓国近代長編小説の始まりと評される李光洙(イ・グァンス)の「無情」もまた1917年に毎日新報に連載された後、単行本として出版された。

その後、3.1運動の成果として韓国人が発行する韓国語新聞、東亜日報、朝鮮日報などが認可された後の1920年代には、毎日新報が民間韓国語新聞と競争的関係を持ち、東亜日報、朝鮮日報などと論戦を繰り広げた。 特に朝鮮総督府の東亜日報、朝鮮日報、時代日報などに対する言論弾圧を擁護し、韓国の民間新聞は「日人」「日本政府」などの用語を使って日本を外国視していると非難し、日本を「内地」、日本政府を「帝国政府」などと呼ぶべきだと主張した。

1920年代に新たに創刊された韓国語の民間新聞が民族言論としての役割を果たすと、朝鮮総督府の機関紙である毎日新報が攻撃に乗り出した格好だ。 1920年代に入り、言論界が全般的に活性化し、毎日新報の発行部数も増え、1926年の調査では22,542部となったが、東亜日報29,901部、朝鮮日報24,655部には及ばなかった。

1937年、日帝の全面的な中国侵略後、日帝は戦時総動員体制を構築しながら植民地統制をさらに強化した。 この時期に毎日新報の宣伝誌としての役割もさらに強調され、1938年には京城日報に隷属していた毎日新報が独自の株式会社体系に転換されるに至った。 総督府と殖産銀行、京城日報などが大株主として投資する一方、日本人の名望家と親日韓国人名望家を株主として募集して成立した株式会社毎日新報社の初代社長は崔麟で、副社長は李相協だった。

天道教の関係者で3.1運動の主導者の一人だった崔麟が、日中戦争後、積極的な親日活動家に変身し、総督府機関紙「毎日新報」の社長になったのだ。 1941年、崔麟の後任として社長になった李聖根は1906年、黄海道巡検から始まり、義兵の討伐として日本帝国に認められ、朝鮮総督府警察の高官に進出し、朝鮮総督府官僚として道知事まで歴任した人物である。 李相協は、日本帝国主義(日帝)時代の言論運営の鬼才と呼ばれた人物で、毎日新報、朝鮮日報、東亜日報、中外日報などを経て、1938年以降、毎日新報の拡張経営を主導した人物だ。 そしてこの時(1938年4月29日)、新聞名も「旭日申告」から「旭日新報」に変えた。
 
日帝の積極的な支援で毎日新報社の社勢は外形的に拡張され、1937年には東亜日報(約55,000部)、朝鮮日報(約70,000部)の発行部数に及ばなかった約44,000部から1938年には約110,000部に至った。 日帝の言論統制政策が強化され、1940年8月、朝鮮総督府の強要で韓国語の民間新聞である東亜日報、朝鮮日報が廃刊されるに至った。 東亜日報と朝鮮日報の廃刊のため、毎日新報から両紙の営業権を買い取る手続きが進められ、この頃、毎日新報社は再び増資を行った。 東亜日報と朝鮮日報の廃刊の影響で毎日新報の発行部数が急増したが、結局1940年代初めには1910年代と同様、韓国語新聞では日帝の宣伝道具である総督府の機関だけが残ることになった。

1945年8.15解放以後も毎日新報は11月まで発行された。 解放直後、朝鮮総督府の機関紙としての性格は脱却したが、解放政局で新聞印刷施設を備えた毎日新報がどのように運営されなければならないかをめぐって様々な葛藤があり、米軍政当局は「財政調査」を名目に11月10日、停刊命令を出したのだ。 その後、毎日新報はソウル新聞と題号を変え、11月23日に既存の毎日新報の指令を受け継いで刊行された。


1941.12.09  12/8太平洋戦争勃発を報じる記事
每日新報19411209_5

1942.05.07  国語普及運動要綱決定
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1943.07.28  7/27海軍特別志願兵令公布
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1944.03.20  朝鮮で女子挺身隊初出勤
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1945.08.09  「李鍝公殿下御戦死」
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<管理人の独り言>
皇民化政策の中で、朝鮮語が「抹殺」・「禁止」されたと主張する人がいますが、朝鮮総督府の機関紙である毎日新報を見ても、ハングルで書かれていましたし、1942年に決定した「国語普及運動要綱」でも即時朝鮮語を禁止するものではありませんでした。皇国臣民として段階を経て日本語を習得していくもので、内鮮一体、朝鮮人を差別せず同じ日本としてやっていこうという事だったのです。

ちなみに韓国人の知人のお祖父さんは、「学校では日本語を使った。朝鮮語を使えば定規のような物でペチンとやられたが、殴られたりはしなかった。学校を出ると朝鮮語で話していた」と仰ってました。



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