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MLBPARKという韓国のコミュニティサイトから【 65年の韓日請求権協定解説 】というスレの翻訳


<管理人の独り言>
長いです。

スマホでは見づらい場合があるかもしれません、すみません..

一部、表現が協定の文章と若干違うところがありますが、意味するところは同じなので、韓国で捉えられているもの、そのものをお伝えしたく敢えてそのまま翻訳しています。

また、見やすくするため太字と区切りのラインは当サイトにより入れたものです。

ちょっともう今日はコレで疲れた...


※2020.06.05  19:17 追記※
この元スレ、韓国人たち盛り上がってて、閲覧数も11000件を超えました。
コメントも更に追加され、今現在もスレ主とコメントする韓国人たちが議論を交わしています。
まだ、詳しく見てはいないので、何ともなんですが、韓国人コメを追加した場合はタイトルに「更新」と入れるようにします。
よろしくお願いします。


※2020.06.05  23:23 追記※
元スレ、閲覧数も凄い勢いで伸びていて、現在17,579回。コメント数は666件となっています。
さすがに追いきれなくなってきました...
また登場人物も増えて来て、アイコンの数が足りず、分かりづらい部分があるかもしれませんが、雰囲気で読み取っていただければと思います。前後では大体、合わせるようにはしています。
スミマセン;;;







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65年の韓日請求権協定解説

MLBPARK
2020.06.05 00:49



この問題について、ここで(MLBPARKのブルペン)私が誰よりもこの問題についてたくさん論争してみましたし、また、探した物も多いと思うのですが、ちょうど最近、日本との関係に再び火がつく兆しが見えて、この全ての問題の始発点となる韓日請求権協定について一度書いてみたかったのです。




【1】請求権協定の時間的範囲

これは請求権協定2条の2に記述されています。 

2. 本条の規定は、次に掲げるもの(本協定の署名の日までにそれぞれ締約国が執った特別の措置の対象となったものを除く)に影響を及ぼすものではない。

(a) 一方の締約国の国民で1947年8月15日から本協定の署名日までの間に他方の締約国に居住したことのある者の財産、権利及び利益

(b) 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって1945年8月15日以後における通常の接触の過程において取得され、又は他方締約国の管轄の下に入ったもの


文章がダラダラと長いので、 ただ簡単に言うと 

1. 光復節の47年8月15日以後の両国国民の財産権利利益は除外

2. 45年8月15日以降に通常の接触過程(一般的な物の売買など)で生じた財産、権利、利益も除く

この2つの例外を除いた全てのものが含まれます。

例えば、日本の強制徴用に対する被害者の賠償請求権は47年以前にあったことなので、 この協定のターゲットに当然含まれます。



【2】請求権協定の具体的なターゲットとその効果

これは請求権協定2条の1に示されています。 

1. 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民との間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含め、完全かつ最終的に解決されたものとなることを確認する。


ここで注目すべき点は『両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びにその国民との間の請求権』という表現です。

単に財産だけでなく、各個人が持てる請求権までこの条約で解決しようとしたのです。

2行目のサンフランシスコで署名された日本国との平和条約とは、この請求権協定と似た内容を含んでいます。 第二次世界大戦で日本によって発生した各種被害者に対して、国対個人ではなく、国対国で一括して補償を行うことにした内容が入っていると分かっています。

この日韓請求権協定も、そのサンフランシスコ条約の延長線上にあると考えられます。


そして、あの2条の1でも足りなくて、2条の3でもう一度確実に釘を刺しています。

3. 2 の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって本協定の署名の日において、他方の締約国の管轄下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日付以前に生じた事由に起因するものについては、いかなる主張もできないものとする。


この2条の3は、前2条の1で明示した『完全かつ最終的な解決』が、どのような意味なのかを具体化させた条項です。 

2条の2の例外を除くすべての財産の権利利益及び請求権については、この条約によって完全に解決されたので、この条約を締結してからは、いかなる主張もするな、というのが、その要旨です。

例えば、日本が戦後、韓国に置いた多くの財産については、今、韓国を相手に返してくれと請求出来ないでいます。

それがまさにこの請求権協定があるからです。 

請求権協定により、光復以前の日本が放置した財産については、『いかなる主張もできません』。



【3】 なぜこのような内容の協定を結ぶしかなかったのか?

やはりアメリカの息吹でしょう。

米国は当時、中国とソ連の共産陣営に対抗して、東アジアで米・日・韓という自由陣営の連合戦線によりこれに対抗しようとしたし、このためには韓国と日本が早くわだかまりを解いて親しくならなければなりませんでした。

そこで、双方は50年代初め、李承晩政権の時から会談を始めましたが、簡単に結論は出ませんでした。

そうするにはやはり、いかなる形であれ植民地支配に対する補償が行われなければなりません。

これが60年代に入って急進展し、結局65年に協定を結ぶことになります。



【4】驚くべきことに、被害者個人に対する補償を要求したのは、韓国ではなく日本である


https://news.joins.com/article/23551887
[出処:中央日報] 強制徴用交渉58年間の葛藤 ... その種はこの対話録だった

これは61年の張勉(チャン・ミョン)政府時代の会談対話録で、上記の請求権協定の結論が出るまでの過程がよく表れています。

とても意外な点は、この会談はまだ朴正煕が政権を獲得する前なのに、韓国側は日本に被害者個人ではなく、国家に一括補償することを要求しており、日本はこれに対し、「被害者が直接お金を受領するという補償がなければ、どんな意味があるのか」と反論しているということです。


韓国「被徴用者補償金(の話)に入ろう。 我々は新しい基礎のもとに相当な補償を要求する。」

日本「新しい基礎とはどのようなものか。」 

韓国「他国の国民を強制的に動員することで、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。」 

日本「いろいろ問題があるが、徴用される時には一応日本人として徴用されたものであるから、当時の救済のようなもの、すなわち日本人に今したものと同じ救済を要求するのか」 

韓国「韓国は新しい立場で要求している。 その頃、日本人として徴用されたというが、私たちはそうは思わない。 日本人は日本のために働いただろうが、私たちは強制的に動員された。 この点考え方を直してほしい。」

日本「被害者個人に補償してほしいということか。」

韓国「われわれは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する。」 

日本「韓国側でもこうした人たち、そしてその遺族に対して相当程度救済措置を行っており、韓国人被害者に対してもできるだけ措置したいと思うが、韓国側で具体的に調査する用意があるのか。」 

韓国「もちろんそういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係はないと思う。 被害者に対する補償は、国内で措置する性質のものだと考える。」 

日本「同小委員会は事実関係と法律関係を確認することにある。 韓国が新しい基礎の上で考慮するということは理解できるが、個人ベースではないということは理解できない。 そもそも正式の手続きを踏んでいたら支払うことができたと思う。 韓国側としては現在でも未払い金を支払う用意があることは前回の会談でも言及した。 要するに、我々の立場は未払金が手に入らなければならないと思う。」

韓国「韓国は国内措置として韓国の手で支給する。 日本側で支給する必要はない。」 

日本「徴用者の中には負傷者もおり、死亡者もおり、また負傷者の中にもその原因や程度があるのに、こうした事実を全く知らないまま、無視するわけにはいかないのではないか。 日韓間に国民的感情があるなら、融和するには個人ベースで支払うのがいい。 」

韓国「補償金の支払い方法の問題だが、韓国は韓国の国内問題として措置する考えであり、この問題は人数や金額の問題があるが、とにかくその支払いは韓国政府の手で行う。」 

日本「人数、金額、被害の程度は具体的にしなければならないと考え、韓国側でもそのような意味で請求していると思うが、個人の権利としても具体的な申告を受けて支払うのが妥当ではないか。」


当時は『人権』に対する概念が足りなかった時代であり、しかも韓国はとても貧しかった時代だったので、韓国の立場では、日本からお金をもらって経済発展に使おうとした意図がはっきりと表れる部分です。

ちなみに、この会談で双方は互いに『補償』という用語を使い、『賠償』という単語を使わなかったが、この二つの単語の概念を厳密に区分せずに書いたものと考えられます。 

もちろん日本が最後まで『植民地支配は不法ではない』という立場を貫いたのも理由の一つでしょう。

そのため、韓日請求権協定最終本には『補償』や『賠償』という単語が全く入らず、とにかく大雑把に、「この協定ですべて解決されたんだから、私たちみんな他の事を言わない、分かった?」という風に終わることになります。



【5】請求権協定で受けた金は賠償ではなく、補償金だから賠償金としてさらに欲しいという主張に対して

これは極めて説得力がない主張です。

私が上にあげたように、請求権協定の原文には、補償や賠償という用語は使いませんでした。

そんなことを区分せずに、ただ時間帯を光復あたりでバッサリと切って、それ以前の双方の財産・権利・利益請求権などをすべてこの協定一つで早急に終わらせようとしたのです。

もし私たちがこの請求権の65年の協定が無効だと主張するなら、賠償金をさらにくれと言うのではなく、あの時受け取ったお金を日本に返してから、協定を新たに結ばなければならないでしょう。

私たちが望む『賠償金』と明確にして。



【6】いずれにせよ、大法院では賠償判決が下されたので、日本企業は賠償金を再び支払うべきという主張に対して

これもまた無理強いです。

国と国の間の条約において、国際 "法" のように作用する "条約に関するウィーン条約"によると、 


条約法に関するウィーン条約

第26条(約束は遵守しなければならない)
有効なすべての条約は、その当事国を拘束し、また当事国によって誠実に履行されなければならない。

第27条(国内法と条約の順守)
いずれの当事国も、条約の不履行についての正当化の方法として、その国内法の規定を援用してはならない。


第27条によって、国内法より優先なのは国と国の間で結んだ条約です。

これは実に当たり前のことです。

国と国との間で約束をしておいて、国内法や判決を理由に条約を破った場合、国と国との間で条約を結ぶ意味がなくなるからです。



【7】日本の裁判所では請求権協定をどのように受け止めているか?

http://newstomato.com/ReadNews.aspx?no=897315

我々と立場が全く同じで、中国の強制徴用被害者がすでに日本企業を相手に賠償を請求したことがありましたね。

ここで日本の最高裁判所、中川了滋裁判長は被害者らの損害賠償請求を受け入れませんでした。 

裁判所は「被害者が被った精神的、肉体的苦痛は極めて大きいものと認められるが、 日中共同声明5項に基づく請求権放棄の対象となると言わざるを得ない」として原告の請求を棄却しました。

続いて「日中共同声明第5項では『中国は日本政府との友好のために日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する』と明示された」とし、 「日中共同声明が法規範性が認められることは明らかであり、 請求権放棄は請求権に基づいて羈束力を喪失させることを意味し、法的効力が認められる」と棄却事由を明らかにしました。

このように判決して原告の請求を受け入れずに棄却しました。 

簡単にまとめると、日本の最高裁判所の立場は、「戦後結んだ平和協定によって法的に賠償を受ける方法はないから、各戦犯企業が自主的に補償してくれ」ということです。



【8】他国の類似事例

戦後、イタリアのナチス徴用被害者がドイツを相手に同様の訴訟を起こし、これが国際司法裁判所まで行ったことがありますが、やはりここでも国際司法裁判所はドイツに軍配を上げました。

「戦争直後に補償合意による資金を受領した国家が、その資金を国民である被害者個人に分配せず、国家経済と社会基盤の再建のために使用することを選択した場合、個人が金銭の分配を受けられなかったことがなぜ資金を自国の国籍国家に支給した国家に対する請求の根拠になるのか理解に苦しむ」 by 国際司法裁判所

アメリカでも同様の事例があり、アメリカのジェームズ・キングという兵士が、昼は日本の鉄鋼会社で働き、夜には捕虜収容所で苦しみ、戦後、日本の会社を相手取って訴訟を起こした場合ですが、ここでも米国の連邦裁判所は原告敗訴の判決をします。

「日本との平和協定が原告らの主張を防いでいるが、それを通じて、原告の受けるべき十分な補償は、これからの和平と交換された」 by 米連邦裁判所



【9】結論

私はこのような請求権協定とその背景事実に基づいて、今回の強制徴用判決は韓国が請求権協定を破って、日本に不意打ちしたと思います。

協定を結んで数十年が経ち、政府が変わったからと言って、以前の協定を破って再びお金を出せというのは、いくら我が国とは言え話にならないと思います。

私はこの前の文喜相(ムン・ヒサン)案が最善だと思います。 日本側でも肯定的な反応があったので、そのように解決されたらと思います。



ソース
https://is.gd/lmKjfO


※韓国の国旗がスレ主です。

ビビンバ
過去の韓日協定は、国家の外交保護権を消滅させただけで、個人の請求権まで消滅したのではない。

それは日本政府も過去、彼ら同士の聴聞会で議員の質疑に対し、上記のように答えたことが2度あります。

恣意的な解釈で強制徴用者の正当な権利行使を妨害しないでください。
テグキ
個人の請求権まで含めて完全に解決したと請求権協定2条に示されています。

親切に添付してあげるので、少しは読みなさい。
テグキ
1. 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民との間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含め、完全かつ最終的に解決されたものとなることを確認する。
テグキ
『請求権』という単語が明確に入っています。
テグキ
段落の最高裁の判決を見て下さい。

日本の最高裁判所も個人の賠償請求権は事実上消滅しているとしています。
キムチ
国際社会で韓国側の論理が通用する確率はゼロだと思います。

日本が仲裁しようとしても、訳もなく逃げ回るのは違うでしょう。
ユッケ
私が韓国政府を正義の欠如した邪悪な集団と見る理由が、 日本政府の個人直接補償を拒否しておきながら、補償金を流用したということです。
テグキ
そのように見ることもできます。
ユッケ
ビビンバさんよ、それは日本人の朝鮮半島に財産請求権が残っているという意味でもあります。
キムチ
当時、日本が外貨準備高の半分に相当する金額を与え、日本もやれるだけやったのに、ここで何をもっと金を出せと言うのか分からない。
チジミ
個人請求権は消滅していませんが、韓日請求権協定によって一括補償協定(lump-sum settlement)の方式で韓国に請求権資金を提供したんです。

したがって、日本の論理では、個人請求権は消滅しなかったが、その訴権は日本に適用されず、韓国政府が個人請求権の発動に対応して日本が提供した資金で解決すべきだということです。

韓国政府が一括補償で支払うという意志は韓日会談議事録の 韓国「われわれは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する」という記録により、ウィーン協定に基づいて条約の解釈の根拠資料が成立します。

結論的に日本政府の主張が国際法的にも間違っていません。

韓国政府の三権分立と韓国憲法による請求権協定の否定は、国内法的観念にすぎず、国際法的にも正当ではありません。
チジミ
つまり、昨今の強制徴用賠償問題の本質は、「国内法的思考を無批判的に国際法的な次元にまで投射した」という点で問題が発生したのです。

実際、こうなる前に大法院判事が国際法的な要素まで考慮しなければならなかったが、結局判決を下した瞬間、韓国と日本の破局は確定したのです。

日本は「請求権協定によって個人請求権の発動対象が韓国政府だ」という主張を絶対に曲げることはしない。

この問題をどう解決したらいいか困りますね... 私の考えでも文喜相(ムン・ヒサン)案が最善だと思います。
チジミ
国家予算で補償するか、当時補償金で設立、または支援を受けた浦項(ポハン)鉄道公社、水資源公社の各種大企業がコンソーシアムで補償支援するのが正しいです。
テグキ
はい、私も同じ考えです。
キムチ
良いスレですね。
テグキ
ありがとうございます。
チジミ
韓日請求権協定の補償方式である一括補償協定(lump-sum settlement)は過去はもちろん、現在までも請求権の発動において実定性及び合法性が認められています。

さらに、この請求権資金を韓国政府が個人に配分するという記録が韓日会談の議事録に出ているため、国際的に韓国政府が個人請求権を発動する訴権の対象だという主張に力が生まれます。

結局、米国の圧迫と経済発展の切実さという当代の限界により残念な点が無くはないが、 これを今になって全面的に否定することは、日本も絶対に受け入れられないので日本が強硬に出ているのです。
テグキ
私は明らかに前後の脈絡や歴史的事実、当時の資料などが全て日本側の主張を裏付けているにもかかわらず、「日本が先に不意打ちをした」という荒唐無稽な主張が、一般的にこんなに広がっているのが理解できません。
チジミ
実際、日本の主張に同調すれば、無条件に土着倭寇と決めつける前に、韓国の主張が国際的に認められるのか、日本の主張が何かを掘り下げて検証する過程が必要です。

この問題に対する論議が続けば、韓日葛藤の解決の糸口が見えるかもしれませんが、それは難しそうですね。
テグキ
そうですよね。

私がこのような協定の全文や当時の議事録など、このような資料を基に何度も論争してきましたが、多くの場合、あちら側の主張はただ「うん、お前、土着倭寇」から抜け出さないですね。
ユッケ
良い文章です。民族主義の反日感情により、もしこれが非難されても私は支持します。
キムチ
正直...これはちょっと.. 私も何回か条項を読んでみたが、どうしてあんな(大法院の)判決が出たのか理解できない。
テグキ
正直、韓日請求権協定のあの2条は個人の請求権を含め、完璧に解決したから、何の補償だとか賠償だとか言って話が長くなる理由もなく、それは詭弁でしかありません。

当時のその判決は本当に荒唐無稽です。
チジミ
②条約の解釈の目的上の文脈は、条約文に追加し、条約の前文及び附属書とともに次のものを含む。

(a)条約の締結に関連して、すべての当事国間のその条約に関する合意

(b)条約の締結に関連して、1またはそれ以上の当事国が作成し、また他の当事国がその条約に関連する文書として受諾した文書

日本「被害者個人に対して補償してほしいということか。」

韓国「われわれは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する。」

-----------------------
結局ここで韓国の国際法的論理は完全に破砕されます。

つまり、今回の韓日葛藤の本質は、「国内法的思考を国際法的思考にまで投射させた」、「朴正熙政府が請求権資金を勝手に使った」ということです。

8月になると結局韓国と日本が取り返しのつかない正面衝突をすることになると思うのに漠然とした心境ですね...
キムチ
病的な反日感情は理性まで麻痺させた感じです。

何を言っても聞きません。
ビビンバ
何を話にもならないことを。

当時、賠償金額の相当部分は無償支援ではなく有償支援、つまり借款の形で行われ、有無を問わずその使用先の大部分が日本製品と技術の購買にのみ使われるべき方式でした。

どういうことかというと、賠償額の大部分は実際、韓国に入ってこず、日本から日本企業を渡り、それさえもその機械代や技術代を実勢価格の2倍に引き下げるという不公正協約でした。

どれだけ事実を糊塗しようとあんなに断片的にレスを書くんですか。
チジミ
有償支援ではなく無償支援された3億ドルが、個人財産権(保険、預金など)、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府が国家として持つ請求権、強制動員の被害補償問題解決の性格を持つ資金などが包括的に考慮されたと解釈するのが正しいです。

借款の内容は個人請求権の発動とは関係ありません。
ユッケ
チヂミさんは、断交の可能性があると思いますか?
チジミ
断交はアメリカのために現実的ではありません。

ただ、今回の韓日葛藤で日本は "絶対に" 譲歩するつもりはなく、自国の論理が国際法的に正しいと非常に確信しているので、これを阻止するためにあらゆる手段を講じるということが心配です。

そして、韓国の論理が国際法的に論理に押されるのがもどかしいです。

大法院が国家間の条約が国内法的論理より優先することを知らないはずがないのに、破局をほう助したのは無責任だと思います。
ビビンバ
スレ主の文章で、韓国が個人賠償金も国が使おうと意図したという部分は同意します。

ところが日本は人権がもっと発達していて、個人に支給したがったというニュアンスで書いています。 韓国側だけ意図解釈をして。

日本も同じように賠償金を少なく与えるために、個人は除外すると言ったのです。

朝鮮戦争で残っている記録もなく、戦後に疲弊した状態で理念掃除まで起こった国家で、一人ひとりが日本政府から賠償金を受け取ることは困難だからです。

多かれ少なかれ、部分的に異論はあるものの、結論そのものは同意します。

日本が国際司法裁判所に提起し、韓国が負けることで決着をつけたいですね。
テグキ
いいえ、日本は人権がより発達していて、そのような提案をしたという意味ではありません。

私がリンクした中央日報の記事に日本がなぜそのような提案をしたのか理由がよく書かれているので省略しました。

個人への補償の方がもっと安くなるからという理由からです。
ユッケ
韓日国交の基本となる協定が無視されたら、最悪の場合、断交に準ずる外交的終末になるかも知れないでしょうか。
ユッケ
日本には名簿が存在し、すでに日本の会社レベルで韓国に来て、当時の徴用工に個別に補償していた会社もありました。
ビビンバ
あの外交文書の公開以降、被害者個人が賠償請求することは可能だという論理が提起された時が、盧武鉉大統領の時の官民共同会があるが、ここ入ってた人が文在寅、イ・ヘジン...
チジミ
笑わせるのは、朴正煕政権が当時、請求権会談で日本から無償支援を受けた3億ドルで、個人請求権に対する一括補償協定が締結されたという事実を明らかにしなかったことです。

言葉通り、ばら銭だけ与えて知らん振りをしたのです。

ここで朴正煕政府の原罪が生まれるのです。

結局、請求権資金を通じて設立されたPOSCOが問題解決の主体にならなければならないのに、それを拒否すると、状況が本当に難しくなってしまうのです..
チジミ
いずれにせよ、国際法的に韓国が日本を相手に勝訴する可能性は極めて低いです。

だから、日本が韓日基本条約に基づいて第3国仲裁委員会を設置したり、国際司法裁判所に共同提訴しようと言っても、頑なに拒否したのです。

この問題はいろいろと韓国に不利な状況だということがもどかしいです。
ユッケ
21世紀の平和線(李承晩ライン)の感じがしますね。 そのまま意地を張って腹を引き裂く。
チジミ
私が考える最善の方策は、韓国政府とポスコが個人請求権の発動に対応して、政府の資金とポスコの資金を "象徴的" に(50年以上過ぎているので)日本の請求権資金と解釈して、被害者たちに支給することです。

これがだめなら結局破局を防ぐための案は文喜相案が唯一ではないかと思います...

韓日議員連盟から肯定的なシグナルが出て、安倍も黙認する状況だったが、座礁したのは残念です。
ビビンバ
それでは防げません。

文喜相案は1500人余りに2億ウォンずつ、計3千人ですが、徴用被害者は実は数万人で、1500人だけに請求権があって7万人にはどうしてないのかと言えば終りでしかない....

そしてすでに類似の主旨で2008年から6100億を韓国政府が支給しました。

それでは足りないと個人請求権訴訟をする状況なのに...

※▼追記


ビビンバ
請求権協定を読んでみると、ちょっと怪しくなりますね。

とても短いのにちゃんと読んで人が何人いるのかと思いました。

本文の解釈もそうですが、議論がある場合、二国間協議、三者協議、司法裁判所の手続きがあるのに、私たちはそれもすべて無視しています。

日本では、正義が重要だという韓国と、約束は守らなければならないという日本の違いが現われたという解釈が優勢です。
キムチ
たとえ韓国が負ける可能性が高くても条約に明示したとおり三者協議に進むのが最善だと思う。

大きくするには司法裁判所か、静かに処理するには米国を入れて調停委員会を開くか。

韓国の裁判所の判決を韓国自ら覆すこともできない。
この状態では両国関係は中途半端なままだ。
ユッケ
これをどうして政府のせいにするんですか。

個人が訴訟して司法府が判決を下したものですよ。
ビビンバ
読みごたえがありました。

条約の原文とサンフランシスコ条約も一度探してみなければならないですね。
キムチ
考えてみる価値がある内容ですね。

この内容とは直接関係ありませんが、 慰安婦被害者の方々の請求権は、韓日協定採決当時、慰安婦問題が韓日両国が認識する前であるために生きていると見なければならないという書き込みを見ましたが、それについてはどう思いますか?
ビビンバ
↑そうでしょう、そうして締結されたのが慰安婦合意です。
ユッケ
笑わせるのは、金大中は、とっくの昔に日本にこれ以上責任を問わないとしていたww
キムチ
反日ももしかしたら民主党政界の扇動のようにも見えます。

歴史教科書まで左派式歴史観で学ぶので、嫌日性向を持つしかないし、これからはもっと酷くなるでしょう。
ユッケ
歴史を掘れば掘るほど反日は扇動用...正義連でなくても
ビビンバ
韓日条約の根拠となるサンフランシスコ条約をみると、私たちは戦犯賠償金対象国ではなかった。

事実上、枢軸夫役国として、日本と戦犯として一緒に組まれそうになった国でした。

独立軍の数よりも、日本軍に志願して戦争をした当時の朝鮮人が数十倍多く、戦犯裁判を受けた人の数も日本・台湾に次ぐ3位だったからです。

そのため、サンフランシスコ条約では、韓国を日本から分離し、お互いの財産などを整理する内容だけで、賠償に関する内容はありません。

まるで離婚後、財産分与訴訟をするようなものです。
ビビンバ
日本が賠償金の代わりに慰労金を与えたことも間違いではありません。

私たちは戦争犯罪の賠償金支給対象国ではなかったからです。

ただ日本から分離した国家であっただけ。

フィリピンは賠償されたと言いますが、フィリピンは、米国とともに日本帝国主義と総力戦で戦った国家です。

結局占領されましたが、私たちとは事情が違います。
ユッケ
国民総動員という名目の下、日本人も同様に徴用され、 強制徴用も賃金があったが、日本人と差別はなかった。

問題は敗戦したため、その賃金を貰えなかったことだけど..
これが強制徴用を正当化するものではないのに...。

その時代は、戦争という全体主義の中で個人が犠牲になった悲劇と見るべきだ。

歴史を正確に教えずに、日本人たちが朝鮮人をむち打つ式である目的のため、大げさに....
ビビンバ
朴正熙の時、借款支援を受けるために世界中を歩き回ったが、アフリカより貧しい国で、資源もなく門前払いされ、涙を流すことがどれほど多かったか。

結局、鉱夫・看護師をドイツに派遣して外貨稼ぎ奨励し、ベトナム戦争に派兵して、米国と死ぬように戦ったおかげで、ようやく資金支援を受けたことなのに。

日本と協定を結んだのもそのような脈絡で。 私は正直、朴正熙の悪口をなぜ言うのか分かりません。
キムチ
こういうスレを見るためここに来ています。

捏造団の活動が再開されれば、見つけるのは難しくなるけど... 推薦を押していきます。
ユッケ
解釈は両国とも毎度変わってきました。

スレ主の恣意的な解釈は必要ありません。
テグキ
日本の裁判所の解釈は変わったことがありません。

何度も言葉を変えるのは政治家であるだけです。

そして恣意的な解釈ではなく、原文に忠実に解釈するだけです。

恣意的に解釈しようとするのは我が国です。
ビビンバ
↑のユッケさんは、学ばなかった方たちの典型ですよ。
キムチ
過去の帝国主義列強の中で植民地支配に対して公式に謝罪して賠償した場合がありますか?

例えば、 イギリスがインドに謝ったのか、 こういう現実的問題も考えてみる必要はありそう...
ユッケ
この論文の内容は偽りだというのですか?

http://justice.skr.jp/kseikyuken.pdf
『韓国大法院の判決と韓日両国の韓日請求権協定解釈の変遷』- 弁護士 山本清太
テグキ
私が上げた最高裁判所の判決をご覧ください。

それが日本の裁判所の立場です。

実際に慰安婦でも徴用でも、日本で被害者たちが訴訟で勝ったことはありません。
ユッケ
2007年、日本の最高裁判所の件なら知っていますが、その前の状況について、あの論文が説明することでしょう。

過去に何と言おうが、今の政府や裁判所が話を変えれば、そのまま行くのですか?
だから難しい問題なのです。
テグキ
2007年だけじゃなくて、日本の裁判所は前からそうだったんです。

何の話を変えたと言うんですか?
ユッケ
論文を見ると、日本政府は言葉を変えてきたと書いてあります。 スレ主は日本の裁判所は一様だと話すが。
テグキ
はい、その話です。 "日本政府" こそ、ああ言ったりこう言ったりしてることは知っていますw

今はまた凄く強硬に出てます。
キムチ
ここでこんな大騒ぎせずに、日本に行って暮らせ。
ビビンバ
よく知らない人が見ても、韓国がぐずっているように見えます。

とにかく、お金をあげたのは事実ですから。
キムチ
でっち上げの文章ですね。

イタリアがドイツに敗訴したのは国家免除論のためです。

賠償または補償条約とは関係ありませんが。

韓国は今、日本政府ではなく、日本企業を相手取って訴訟したので、国家免除論が適用されないのであり、あの国際判決事例と関係ないということがファクト。
キムチ
チョン・ソクジン弁護士は「フェリーニ事件はドイツが国家としてイタリアを法廷に訴えられるのが妥当かという、所謂国家免除の法理に対する事件であって、条約による個人の請求権の有無を論じる判決ではない」と指摘した。

パク・チャンウン漢陽大学法学専門大学院教授も「国際司法裁判所のフェリーニ判決は請求権協定の解釈にも援用されるとしながら仲裁をすれば不利だと言う人がいるが、これは事実と違う」とし「独伊協定と韓日請求権協定は類似しているが本質的に違う。

独伊協定では戦争過程におけるドイツの不法行為に対する損害賠償請求権が明確に言及されているが、われわれはそうではない」と指摘した。
キムチ
判決文の結論(Conclusions)部分は「裁判所(国際司法裁判所)が当事者たちによってある程度長く議論された多くの質問を考慮する必要はない」とし「特に裁判所はイタリアが主張するように、国際法が個別被害者に武力衝突の法律違反による賠償請求権を直接執行できる権利を与えるかどうかついての判決を下す必要はない」と指摘した。

チョン弁護士は「国際司法裁判所が国際法上、個人の請求権があるかどうかは判示しないと明示したものだ」とし「大法院の判決少数意見が指摘した通り、個人請求権が消滅したという指摘はどこにもない」と指摘した。
キムチ
そのため、当事者間で相当詳しく争われたいくつかの論点については、裁判所は判断する必要はない。

特に、国際法は武力紛争法違反の被害者である個人に直接補償を請求する権利を与えているというイタリアの主張について、裁判所は判断する必要はない。

また、平和条約第77条第4項及び1961年協定の条項は、イタリアにおける手続きの主題に対する拘束力のある請求権の放棄条項であるというドイツの主張の有無についても判断する必要はない。
テグキ
またここで駄々をこねますね。

英語の原文を持って来たので読んでください。 さっきのあの文です。

もっと強硬になっていて私がさっき持ってきたサイトの解釈は間違っていません
テグキ
https://www.icj-cij.org/files/case-related/143/143-20120203-JUD-01-00-EN.pdf
ユッケ
それではなぜ2012年、2016年の判決、そして朴槿恵政府の青瓦台文書でも個人の賠償請求権が存在すると述べているんですか?
ビビンバ
では、大法院の判決に反論することは可能ですか?
テグキ
はい、ただその判決自体が無理強いだらけです。

大法院は請求権協定は補償に対するものであり、植民地支配下の不法行為に対する賠償に対するものではないため、賠償をやり直すべきだという論理で、それがなぜ無理強いなのかは私が上で説明しました。
ユッケ
賠償請求権が存在するのと、それを日本に行使できるかという別の話ではないのですか?

私はこう解釈しましたが... 日本が韓日協定で賠償、補償等に対するお金を韓国に支払ったから、その請求でお金を受け取るのは韓国政府になります。

だから請求権が生きているのはどの政府も認めることなのに、それを行使できる所が問題になるのです。
ビビンバ
これが正確な解釈なのに、つい最近まで土着倭寇に追い込まれるのが現実でした。

人々は調べずに、政府はあんなんだから、日本だけが悪口を言うのが現実です。
ユッケ
そして、ドイツ、イタリアの事例とは少し違うのが、そもそも請求権の存在に対する確認をする訴訟ではありません。

そもそも請求権の存否が訴訟対象ではないので、訴訟内容が違います。
ビビンバ
これが全部間違っていたとしても、日本で安倍が切腹をし賠償したとしても、そのお金が被害者には渡りません。

もう中間で流通業者がとても多くなりました。
キムチ
論理的な文章、よく読みました。

韓国人のほとんどが、このような事実は知らないまま、ただ日本が悪いとだけを叫んでいる状況です。
ユッケ
良いスレ、推薦します。

この様な理性的な文が多くなければなりません。

それが韓国がこの精神病的な反日から抜け出す道だと思います。

そして、文在寅と民主党、正義連ような問題をさらに大きくしながら、正義を装う反日詐欺師には利用されないようになるべきです。
キムチ
そして日本は、韓日条約で単に韓国に借款だけを与えたのではない。

日本の民間人が韓国に置いてきた資産をすべて放棄しました。

戦勝国といっても、敗戦国の民間人の資産を強制的に差し押さえることは違法です。

シンドラーのリストを見ると、ポーランドのユダヤ人がナチス・ドイツから不動産などの財産を強奪されると、ユダヤ人自治会に行ってハーグ条約違反と言いながら悔しがる場面が出てきます。 同じです。

米国が日本に対して勝利したとしても、米軍政が日本民間人の資産を奪うことは厳然たる不法です。

これに対して日本は、韓国に逆請求権を主張し続けましたが、韓日協定により、その部分もすべて放棄しました。

日本が韓国に4億ドルだけ与えて持って行ったと言う人々は嘘をつく人たちです。
キムチ
今、韓国が大法院の判決どおり韓日協定を破棄するなら、 日本は同じく、韓国に日本の民間人が韓国に置いてきた資産を返してほしいと言うことができます。

日本の民間人の財産が返還されるまで、韓国のように同様に日本にいる韓国民間人の財産を差し押さえた場合、どうなりますか。

韓国政府がこれに対してまともに対応できるでしょうか。

対策もなく反日扇動ばかりする政府と市民団体に嫌気が差します。
ビビンバ
合理的で理性的なスレだと思います。

政府と政界は、扇動や刺激ではなく、客観的な事実と国際法に従って説明をする必要があります。

仰る通り、当時の韓日請求権協定によって、当時の日本の外貨保有高の半分の3億ドルの補償を受け、それで経済発展したのなら、これからは大韓民国で人道的次元で個々に補償をするのが望ましいと思います。

韓日関係は未来に向かわなければならないのに、しきりに政争化し、政治的に利用しようとするから、日本の立場では韓国は対話が通じない対象、協定を政権によって自分たちの思い通りに変えてしまう対象となるのです。
ユッケ
個人の請求権は存在するが、韓日協定で請求対象が日本政府から韓国政府に変わったのです。
チジミ
そうです、それ↑が核心です。

国際法的に「個人請求権は消滅していないが、韓日請求権協定の一括補償方式によって請求権の訴権の対象が韓国政府である」ということです。

今、大法院の判決はこのような国際法的次元を無視して国内法的論理を日本企業に適用しています。

もし資産現金化が施行されれば、韓日基本条約自体が無効になるのだから、取り返しのつかない衝突となるのです。

この様な議論が社会全般に行われなければならないのに、感情的にだけ不買運動監視団、動物の森などといったコメディが生じるのです。
ビビンバ
根拠もない全世界が称賛するとか言う大韓民国の動画を視聴するより、この文章とコメントを読んだ方がマシです。

知ってこそ対応できるのです。

感情を前面に出して、動物のように泣き叫んだからといって解決出来るものではありません。
キムチ
我々が刀を差して首相官邸に押しかけ、脅迫でもしたのか。
やくざに頼んで王妃を辱め、火をつけたりしたのか。
自国民数百万を戦争の砲火に追い込んだのか。
原爆を落とされるようにしたのか。

日本の右翼たち国を越えてこんな掲示板まで押し寄せてきて、どうして騒ぐのか。

賠償したくないなら、今しているように報復をしろ。

お前たちがいつからそんなに国際法をよく守ったか。
それもお前らの好みに合わせて勝手に解釈したものを持ってきて。
ビビンバ
私もスレ主が正しいと思います。

賠償は韓国政府がちゃんとして欲しいです。

でも、不買は正しい。 あいつらもどうせ韓国のものは買わない。
民間レベルでの不買は持続的に続けなければならない。
ビビンバ
キムチさん↑、元が支配していた時代、悲惨な歴史です。

国際法であれ何であれ、モンゴルに賠償、補償をすべて請求しましょう。
ユッケ
不買は自由だが、それに参加しないと公に侮辱し、自分達の趣味であるゲームなんかは代替財がないから大丈夫だと言って、これではただのコメディのようです。
チジミ
好きなように解釈するのではなく、請求権協定当時の韓国政府の立場を尊重しています。

韓日予備会談第13回会議録を見ると、

日本「個人に対して補償しろと言うのか」

韓国「韓国は国として請求する、個人に対しては国内で措置する」

といった記録があります。

つまり、一括補償方式による韓国政府に対する訴権の発動は、韓国政府が望んだものです。

問題は朴正煕政権が請求権資金を経済開発にだけ使い、被害者補償にほとんど使わなかったということがこの事案の原罪だといえます。

道義的にこの時設立されたポスコが問題を解決しなければなりません。