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ヤフーとLINE経営統合予想



ネイバーから、【 NAVER-孫正義の手を取ってYahoo!Japan・LINE経営統合を推進 】という記事の翻訳


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NAVER-孫正義の手を取ってYahoo!Japan・LINE経営統合を推進

マネートゥデイ
2019.11.14 09:09



日本経済新聞報道 ... "日本のアリババ作る"


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ヤフーとLINE経営統合予想



日本で、ヤフーを運営するZホールディングス(ZHD)やネイバーの子会社であり、モバイルメッセンジャーアプリ企業であるLINEが経営統合を目指して最終調整中と14日、日本経済新聞が報道した。


日本ソフトバンクと韓国のネイバーがそれぞれ50%の持分を投資して新規会社を作った後、この会社がヤフーとLINEを運営するZホールディングスを子会社に所有することになる構造だ。 ソフトバンクグループの孫正義会長はこの統合で日本のオンライン市場で優位を占め、1億人が利用するプラットフォームを誕生させるものと期待している。



「反省はするが、しかし、萎縮してはならない」孫会長はこの6日に業績発表後会見でこう語った。 ソフトバンクGは、傘下の10兆円ファンド "ビジョンファンド" とともに、投資した米国オフィス共有企業の経営不振などで、今年7~9月に史上最大の7000億円の連結最終赤字を記録した。 海外の人工知能(AI)有望企業に集中投資する孫会長の戦略に逆風が吹く状況で、ZHDとLINEを統合し日本国内市場を独占するとように見られると、同紙は伝えた。


孫会長はSNSアプリを通じて、日本で確固たる顧客基盤を持っているLINEに興味を持ち続けたという。 関係者は「明らかに資本提携の可能性を模索し続けたのだろう」と語った。 今回の統合も、ZHD側からLINE親会社の韓国ネイバーに提案したという。


孫会長はヤフーを主軸に日本で「アリババ」を実現する計画だという。 ソフトバンクGの最大の投資先であり、孫会長の長期投資先のうち最高の成功事例と評価される中国のアリババは、全世界で決済サービス利用者数が約12億人に達する。 決済サービスを皮切りに電子商取引(EC)など生活に関連した様々なサービスで利用者を誘導し、中国で圧倒的なプラットフォームになった。


アリババが孫会長を刺激したという説明だ。 日本インターネット市場においてプラットフォームを構築するため、今年6月、ヤフーは携帯通信会社であるソフトバンクの連結対象に編入された。 日本の携帯電話市場の成長が鈍化している状況で、ヤフーとソフトバンクを連携し、成長を牽引するという戦略だ。 昨年10月に始まった決済サービス "ペイペイ(PayPay)" にも同グループが戦力投資する。


ZHDは9月には衣類販売サイト "ゾゾタウン" を運営するZOZO買収を決定した。 そして今回のLINEとの統合で、日本のインターネット市場で存在感を大きく育てることができた。 日本の電子商取引市場ではアマゾンジャパン、楽天などが先行している。


LINE SNSアプリの利用者は約8000万人、ヤフーのサービスは5000万人を上回っている。 運営が統合されると、利用者1億人規模のサービス基盤が誕生する。 決済サービスではLINEの 'LINEペイ' 登録者数が約3700万人であり、ペイペイは1900万人だ。 これらを合計すると、日本の大手通信会社であるNTTドコモの 'd払い' の5倍を超え、この分野で圧倒的な優位を握る見通しだ。


銀行、証券分野にも相乗効果が期待される。 ZHDはジャパンネット銀行持分を持っており、10月にはSBIホールディングスと金融事業で包括提携することを発表した。 LINEは野村證券と結んだ「ライン証券」を発足させ、みずほフィナンシャルグループとは来年、新しい銀行を開業する計画だ。 ニュース検索サービス、ECサービスなどにも連携が期待される。


両社の顧客層も補完関係にある。 ZHDのサービス利用者は40代前後が多いのに対し、LINEアプリは10~20代の若い層が多く利用する。 ZHDにLINEが保有している若者顧客は、持続的にサービスを利用する顧客作りのためにも魅力的だ。


課題もある。両社の力で日本市場で巨大プラットフォームを構築しても、米中大手IT企業の研究開発費などは圧倒的である。 これに対抗するためには、ソフトバンクGが投資しているAI技術やノウハウが伝授されなければならない。


意思決定が複雑になる可能性もある。 ZHD、LINEを運営する新規会社は、ソフトバンクの連結子会社となるが、ネイバーも、新規会社に50%出資する大株主になる。 今後、事業を運営するのに両社の意見調整が必要だ。

利用者数が多い反面、データ寡占に対する反発感も起きるおそれがある。 米国ではgoogle、Amazon、facebookなど大手IT企業「GAFA」が消費者の情報を収集することに対する反発が強まっている。 GAFAの強みが競争を阻害するという「分割論」も浮上する。 米国当局は大手IT企業に対する調査を始めた。


日本の公正取引委員会も先月末、大手IT企業に対する調査報告書をまとめた。 大手IT企業の法的問題となる行為を例に挙げ、厳しく監督する」と明らかにした。


韓国ネチズンの反応
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ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=008&aid=0004309565


01. 韓国人
結局、LINEの株比重さえも日系にwwwもう終わりだ
共感130 非共感11


02. 韓国人
>01
NAVERがどこのものか知ってて騒いでいるのかw
共感0 非共感0


03. 韓国人
>01
どこのものだ
共感0 非共感0


04. 韓国人
>01
元々ネイバーの子会社ラインの日本資本が40%だった
共感0 非共感0


05. 韓国人
>01
ラインは、ネイバーが持分100%所有の子会社だった
共感0 非共感0


06. 韓国人
ダウムがあるが、事実上、大韓民国の90%以上大多数が使用しているネイバーに、日本資本が入ると、今でさえ朝中東がそうなのに(親日)、どうなるのか見ものだ
共感69 非共感20

<補足>
朝中東:朝鮮日報、中央日報、東亜日報の大手新聞3社



07. 韓国人
いや、孫正義はカカオとNAVER 韓国の二大IT企業に手を出すね..ちょっと危なそうだ
共感36 非共感2


08. 韓国人
ダウム使わなきゃ..
共感86 非共感54


09. 韓国人
どうせLINEはNAVERの子会社なんだけどね...
共感26 非共感3


10. 韓国人
サムスンは、米国企業のブラックロックが大株主だが、米国企業なのか。ユニクロが嫌いで不買運動に賛成して、日本も嫌だけどお金を稼ぐのは別個の問題だ。日本のやつらからお金を稼げばむしろ上手いことだし。株式投資持分法について何も知らずにむやみに言ってはいけない
共感18 非共感1


11. 韓国人
うまくやれば十分に大きな成功を収めることができるのに、どうして頭ごなしに反対ばかりしようとするのか? 日本のネチズンも韓国のネチズンも情けない国民感情をぶつけて革新を妨害するね..日本IT業界の主導権を変えるためには、ソフトバンクが一刻も早くNTTのシェアを確実に崩さなくてはならない。 ソフトバンクファイト!
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12. 韓国人
親日NAVERが書き込み捏造団を叩かない理由だね
共感10 非共感6


13. 韓国人
今の時代に100%、自国の企業がどこにあるの? やれやれ、馬鹿どもよ
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14. 韓国人
ネイバー、これからは堂々と親日するね
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15. 韓国人
なんかNAVERのコメント...やっぱり..
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16. 韓国人
イルベイバーみたいだね。 お前たちも日本に消えろ
共感3 非共感2

<補足>
イルベイバー:イルベ+ネイバー



17. 韓国人
日本で日本の会社の持分を50%韓国企業が持っというのに、どうして不買と関係付けるのか。韓国の会社が日本企業に50与えているのものでもないのに、これをまた政治云々するやつらは何なのか
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18. 韓国人
NAVER不買運動に出るんだ...私はこれからダウムを使う
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19. 韓国人
だから日本を追い出すには北朝鮮と平和統一されて、完全な大韓民国になってこそ日本の手から離れることができるのに、答えは平和統一だ
共感3 非共感3


20. 韓国人
ネイバー、バイバイ
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