no title



ネイバー、ダウムから、【 岸田新首相への提案 】という記事の翻訳


<管理人の独り言>
韓国人コメントは元々少なかったです。


※当ブログの内容、テキスト等(コメント欄含む)の無断転載・無断使用を固く禁じます。引用する場合は、引用元として明記してください。YouTubeで当ブログの内容を読み上げるなども止めて下さい。

ブログランキング参加中です。応援よろしくお願いします^^
     にほんブログ村 ニュースブログ ニュース 海外の反応へ








スポンサードリンク


外部サイト人気記事


岸田新首相への提案

ハンギョレ
記事入力 2021.10.06 18:06   最終修正 2021.10.06 18:20


1

イム・ジェソン|弁護士・社会学者

私は日帝時代に強制動員された被害者の方々に代わって、訴訟及び執行手続きを行っている弁護士の1人です。 まず、日本の第100代総理に選出されたことに対し、お祝い申し上げます。 コロナ19で全世界が苦境に立たされている状況ですが、新しいリーダーシップとともに日本社会に再び活気が戻ってくることを心から願います。

1965年の国交正常化以来、最悪の韓日関係という評価にもはや新鮮味はありません。 その核心には、2018年の韓国大法院の強制動員損害賠償判決と、この訴訟の被告だった日本企業の協議拒絶及び判決不履行、そして2019年7月の日本政府による半導体・ディスプレイ関連素材の輸出規制があります。

韓国政府は強制動員被害者の手をあげた韓国大法院の判決と、その後の現金化手続きに対する日本の報復措置である輸出規制を解除することを要求します。 日本政府は輸出規制を解くためには、韓国政府が強制動員問題の『解決策』を持ってこなければならないと主張しています。 ところが、韓国政府が実務級レベルで打診するいくつかの案に対して、日本政府は拒否してばかりいます。

こうして、大法院の判決から3年近く経とうとしています。 韓日関係の硬直が生み出す両国間の様々な被害も問題でしょうが、強制動員の被害者を代理する立場としては、何よりも高齢の被害者がいかなる謝罪も受けられない状態で、時間ばかりが虚しく流れていく事が残念で惨めです。

岸田文雄新総理にこの問題について提案をしたいと思います。 代理人の1人である私の個人的な意見であることを前提にする提案ですが、肯定的な議論が可能であれば、被害者や支援団体と積極的に話し合います。

提案の核心は、強制動員被害者と日本企業が直接会って議論する場を設けるというもので、その場が責任を持って実現されるなら、協議期間中には日本企業の資産に対する現金化の手続きを停止するというものです。

具体的には『①強制動員被害者と日本企業間で最低3回以上の交渉を行う、②①項の交渉中には、現在進められている現金化手続き及び追加の資産差押等を停止する、③①項の交渉手続きは韓国と日本政府が保証し、オブザーバーとして参加する』このようにまとめることができます。

まず、強制動員問題は長い間、被害者と加害企業が訴訟を繰り広げてきた事案です。 大法院の判決も日本企業に対するものです。 被害者と日本企業が会って話し合うのが筋です。 2012年までは、三菱重工業などは被害者側と協議を進めてきました。 しかし、2018年の大法院判決後、企業の態度は変わりました。 被害者側は数回、東京の日本企業を訪れ、協議を要請しましたが、全て門前払いされました。 様々なルートを通じた提案も全て断られました。 原則に戻ることが必要です。 前提条件なしに、それも1回で終わるのではなく、3回以上持続的に話し合い、合意を導き出すために努力する交渉が必要です。

日本政府が望むのは、日本企業の資産現金化をストップすることです。 しかし、その中断は韓国政府にはできません。 現金化は、損害賠償債権を持つ被害者の権利であり、適法な手続きです。 韓国政府には、任意にその執行を中断させる権限も、名分もありません。 交渉が実現すれば、交渉期間中に現金化を停止させる措置を被害者側は検討できるでしょう。

9月27日、韓国大田地方裁判所は三菱重工業の商標権と特許権に対する売却命令を決定しました。 様々な執行手順が複雑に進んでいますが、売却命令の決定は初めてです。 最も進んだ執行段階です。 三菱重工業は時間稼ぎのため、この決定に対して即時抗告、再抗告をし大法院まで行くでしょうが、6カ月はかからないでしょう。 結論が変わる可能性がないという点もおわかりでしょう。 つまり、6ヶ月が過ぎれば三菱重工業資産の競売手続きが始まります。 首相は既に報告をお聞きかもしれませんが、まだ外部に公開されていない日本企業の資産差し押さえもあります。 大法院の判決以降、さまざまな変数により、執行手続きが遅れてきましたが、いまや、具体的な現金化が目前に迫っています。

3年間行き詰まっていたこの問題に関連して、当事者間で交渉が始まることを希望します。 新しい首相が韓日関係の新たな局面を切り開いて下さる事を願います。


ソース
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=028&aid=0002562856
https://news.v.daum.net/v/20211006180609926


01. 韓国人
どんな事にも順序がある。
まがりなりにも大人で先任の文在寅に、先に結者解之(自分の過ちは自分で解決しなければならない)を提案することが優先です。
日本がバカな博愛主義者でもないのに、自分たちの政策の一貫性を曲げはしません。
朴槿恵外交部が日本との長い葛藤の末に引き出した協定、協約を文在寅はなぜ盲目的に一方的に破棄することにしたのですか?
お婆さんたちはずっと亡くなっているのに、責任を負うこともできないくせにです。
尹美香(ユン・ミヒャン)とかがカツアゲしても黙ってじっとしている二重の偽善は、本当に見てられません。
共感2    非共感2


02. 韓国人
実務級で行うという提案がすべて日本企業の賠償を前提にしているので、日本が当然受け入れるはずがないのです。
日本はどんな形であれ、徴用関連で日本企業の追加支出は請求権協定違反だから、そもそも日本と断交水準で関係悪化も覚悟したから、大法院の判決もあのように出たのではないですか?
そんな覚悟も無くやらかしたのなら、無責任だという気がします。
日本政府であれ、企業であれ、日本が賠償せよという言葉は、絶対に受け入れることは出来ないでしょう。
ハンギョレらしくない記事ですね。
普段、あんなに嫌日をしながら、何を日本に交渉しようと言うのですか。
ただ計画通りに現金化して、韓日関係を破綻させてください。
共感1    非共感2


03. 韓国人
ふむ...普通こんなニュースは提案って書いて、もう確定って読まなきゃね?
もうすぐ議論の交渉の場が設けられるだろう。
共感0    非共感2


04. 韓国人
日本が韓国バッシングに余念がないのは、安倍と派閥の政治的利益と過去の日本帝国への郷愁のために、そして根深く刻まれた韓国人に対する差別と無視、日本人が優越だという自負心、ひねくれて変態的な日本の国民性がマッチした結果物のようだが。
結局、極右の利益と日本国民の快楽という2つに合致するために、被害者救済と謝罪を要請しても何の意味もなさそうだ。
あいつらは韓国が自分の足もとに入ってくれば知らんプリするんだ。
答えがなく、そのまま我々が強くなって日本を踏み潰してやれば解決できそうだ。
共感0    非共感3


05. 韓国人
安倍がトランプの前でふざけているのを見たことがないのか。
核を2発食らって滅亡したことがあるから、あんな風にペットになるんじゃないの。
プーチンが日本を地図から消すと言うから、一言も言えないじゃないか。
日本人の特性をよく知らないと。
共感0    非共感2


※↓ここからダウム↓※
06. 韓国人
土着倭寇という単語は、同胞であるにもかかわらず、日王に仕える人が多いので、これを風刺する造語として生まれたのだと思いました。
ところが、ふと解放当時の日本人たちが必要だったり個人的な理由で、ここに同胞になりすまし定着した人々の規模が思ったより大きくて、その人々がこの真実を共有する勢力を成していたのではないかと疑ってみます。
その子孫がここに定着したとしたら、何十万人が寄生されているとしてもおかしくないです。
日本は我が国を朝鮮日本、中国を中央日本、ロシアを東亜日本とするのが宿願です。


07. 韓国人
韓日基本条約の当時、強制徴用と慰安婦問題は取り上げず、個人の財産は朴正煕が直接渡すとしてもらってきたのに、約束も守らず、未だに与えずにいる
。詐欺を働いて儲けた人たちを拘束したら、もう一度あげるし強制徴用も支給する。


08. 韓国人
質問しなければならない対象が間違っています。
日本は王権国家で、対外的に出てくる政治家は下手人に過ぎません。
あの国はアメリカに敗れた後、その復讐のために王が主人の国家がこれを密かに準備する場所です。
その計画は遠大で、同胞と中国、ロシアを必ず食べて、その後、米国を脅かしたいのです。
米国がそのため内心あざ笑いますが、我々はそうはいきません。


<管理人の独り言>
彼は『民主社会のための弁護士会』 通称:民弁所属の弁護士です。募集工(徴用工)裁判だけでなくベトナム戦争の民間人虐殺裁判でも有名ですね。

◆参考に民弁出身の方々◆
廬武鉉:大韓民国第16代大統領
文在寅:大韓民国第19代大統領
朴元淳:前ソウル特別市長
呉世勲:現ソウル特別市長
李鍾杰:民主党院内代表、現国会議員
李在明:前城南市長、現京畿道知事
李在汀:共に民主党国会議員
パク・ジュミン:共に民主党国会議員
李正姫:元統合進歩党代表
チョ・ヨンレ:弁護士
コ・ヨング:元国家情報院長
李相洙:元労働部長官
李敦明:元朝鮮大学校総長
ハン・スンホン:元監査院長
康錦實:前法務部長官
琴泰燮:共に民主党第20代国会議員
イ・ユジョン:元仁荷(インハ)大学教授
キム・サンス:最高裁判事
盧正姫:最高裁判事
陳善美:元女性家族部長官、共に民主党国会議員
崔康旭:青瓦台公職綱紀秘書官
金外淑:前法制処長、現青瓦台人事首席
李錫兌:憲法裁判官
金海永:共に民主党国会議員
朴範界:共に民主党国会議員
全賢姬:共に民主党国会議員、歯科医師
全海澈:共に民主党国会議員
白惠蓮:共に民主党国会議員
安浩永:共に民主党の国会議員
千正培:民主平和党国会議員、元法務部長官
朴珠賢:正しい未来党国会議員


関連記事


★記事掲載ポータルサイトの説明はコチラをどうぞ。
★元記事作成:ハンギョレについての説明はコチラをどうぞ。


ブログランキング参加中です。応援よろしくお願いします^^
     にほんブログ村 ニュースブログ ニュース 海外の反応へ


外部サイト人気記事