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ネイバーから、【 「韓国にG7の日本の座を奪われる?」日本経済通の警告に列島も "そわそわ" 】という記事の翻訳


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「韓国にG7の日本の座を奪われる?」日本経済通の警告に列島も "そわそわ"

毎日経済
記事入力 2021.09.18 06:03   最終修正 2021.09.18 13:36


日本元大蔵省官僚の主張
「デジタル化の遅れが生産性を阻害」
「PPP1人当たりGDPは現実反映できない」
日本のネットユーザーの大半が否定的な反応

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今年6月に英国で開かれたG7首脳会議で、加盟国7カ国と招待国4カ国の首脳、国際機関の首長ら13人が写った記念写真。[写真=聯合ニュース]


最近、韓国の経済力が日本を追い抜いたという声が聞こえてきます。 いくつかの指標で、いわゆる "グクポン" に酔って事実をごまかすな、という批判が相次いでいます。 全体の経済規模や企業の時価総額、外貨準備高などを比べれば、依然として日本が遥かに優位にあるのは事実です。 国土面積が韓国の4倍近くになり、人口も2倍を軽く超えていますから、見方によっては当然なことかもしれません。 しかし、かつての『越えられない壁』だった格差が著しく縮まっているのも事実です。

(*)グクポン:自国を無条件褒め称える「無条件愛国主義者」。"ポン" はヒロポンの意味で薬に酔ったように過激な愛国主義。

ところが、これと関連して論争が起きているのは、日本も同じです。 韓国関連のニュースに日本の大衆が関心をたくさん持っているので、お互い比較するニュースがよく伝わり、舌戦となる状況は両国共通です。 代表的なものに先月、日本の経済誌『ダイヤモンドオンライン』に掲載された大蔵省(財務省の前身)官僚出身の経済学者、一橋大学の野口悠紀雄名誉教授の寄稿文もそうです。 『G7メンバーが日本から韓国に代わる日が来る?』という挑発的なタイトルのこの記事は、日本最大のポータルサイト、Yahoo! JAPANで大きな関心を集め、1300件ものコメントが書き込まれました。「世界第3位の経済大国 日本のG7内での地位は、むしろ高まっている」「購買力評価(PPP)基準の1人当たり国内総生産(GDP)は、現実を客観的に反映できず価値がない」「G7は経済力だけでなく世界貢献度が必要で、韓国は無理だ」など反論と批判が大半でした。

実際G7は、過去、ロシアも含めてG8体制だったという点で、7ヵ国でなければならないということはありません。 このため、現実的に日本がG7から外れることはないでしょう。 それでも記事1つにこのように熱い反応が出るのは、日本社会でも経済に対する不安感が相当なものだという傍証に見えます。


韓国よりも低い日本の労働生産性

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野口教授が参考にした経済協力開発機構(OECD)資料による購買力評価(PPP)基準の日本就業者1人当たりのGDPは、2019年にはすでに韓国に追い越されたことが分かります。 就業者1人当たりGDPは「労働生産性」とも呼ばれます。 つまり、この数値に限れば、日本は韓国の労働生産性に遅れを取っているわけです。

韓国もOECD平均よりも労働生産性が低いため、高い方ではありません。 G7諸国に比べるとさらに低いです。 しかし、日本はそんな韓国よりも低いから問題なんです。 ここまでくると予想されたと思いますが、日本の労働生産性はG7の中で最下位です。 OECD平均より13%ほど低いです。

今年6月にイギリスで開かれたG7首脳会議で韓国は正式招待国として参加しました。 公式的にG7加盟の提案を受けはしませんでしたが、韓国のG7加盟が具体化する雰囲気が造成されました。 野口教授は「想像したくないが、日本がG7から追い出され、韓国が代わりに入国しても何ともできない状態になっている」と懸念を表明しました。

日本の労働生産性は2013年までは韓国より9%ほど高かったです。 ところが、わずか6年の間に逆転しました。 あいにく、この期間は日本経済の復興を掲げていた「アベノミクス」の真っ只中とも重なります。 G7日本の労働生産性の水準がOECD平均よりもはるかに低く、経済成長率も低調なのは、日本経済の根幹に問題があることを暗示しているとしか見ることができません。

量的緩和、財政拡大に続くアベノミクスの3番目の矢は、構造改革などによる「成長戦略」と言われています。 しかし、3番目の矢は外れたものと評価されます。 労働生産性の低下とともに日本の実質賃金は下落傾向です。 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計調査」の実質賃金指数は、21年前の2000年には112.4でしたが、2013年には103.6、そして昨年は98.6に低下しました。


中国の急成長 ... 1人当たりGDPが日本の8%から40%へ

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一方、日本と対照的に中国の労働生産性は早いスピードで成長してきました。 1998年の中国の就業者1人当たりGDPは5401ドルで、日本の6万7627ドルの8%に過ぎませんでした。 比較にならないほど大きな差でした。 しかし21年後の2019年には3万532ドルと1998年比で約6倍も成長し、日本の7万8293ドルの40%水準まで押し上げてきました。 さらに懸念されるのは、今後の展望値を見ても、中国の労働生産性は上昇が予想されるのに対し、日本はそうではないということです。

例えば、国際通貨基金(IMF)の予測値を見ると、来年、日本の実質GDP予測値は、2019年の数値とほぼ同じです。 コロナ19の影響が予想より大きく、景気回復がIMFの予想より遅れている点まで勘案すれば、来年の日本の実質GDPはほぼ2019年には及ばないと見られる状況です。

あくまでも参考用ですが、2017年のグローバル会計経営コンサルティング企業のPwC推算によると、2016年から2050年の間、年平均1人当たりの実質GDP成長率は日本が1.4%、韓国が1.8%であるのに対し、中国は3.1%でした。 今後、韓国と日本の差は少し開き、中国が急速に追いつく状況です。 日本の低い生産性増加は雇用慣行維持のための画一的な賃金抑制と、競争国に比べ主力産業の競争力低下、そして新産業への参入遅延が主な原因です。


日本、低成長から脱却するため賃上げに苦心 ...「結局は生産性を高めなければ」

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安倍晋三元首相は低成長脱出のためにアベノミクスを導入した当時、2年以内にインフレ2%を達成し、消費を活性化して賃金を引き上げ、経済成長の好循環を成し遂げると公言していました。 菅義偉首相もやはり同様に、このようなアベノミクスを継承してきましたが、先月基準の物価上昇率は0.2%に過ぎず、労働者の平均賃金もピークだった1997年の水準を依然として下回っています。

韓国産業連合フォーラム(KIAF)の最近の発表によると、昨年のPPP基準での日本の1時間当たりの平均賃金上昇率は、2015年比-1.5%でした。 米国(12.5%)、ドイツ(17.9%)との差が明らかです。 特に、韓国(20.1%)の場合、急激な最低賃金上昇が問題として指摘されているのに対し、日本は数十年間続く賃金停滞で消費萎縮と所得分配の悪化が懸念されている状況です。 これを受け、菅政府はコロナ19の影響を受けた財界の反発にもかかわらず、来月から2002年以降最大の引き上げ幅(3.1%)を適用した最低賃金を導入することにしました。

参考までに、日本で最低賃金引上げ反対の根拠として挙げる事例がまさに韓国です。 韓国は最低賃金の急激な上昇で、失業者の増加など副作用が確認されたからです。 しかし、菅首相の経済ブレーンの1人で成長戦略会議議員のデービッド・アトキンソン元ゴールドマン・サックス アナリストは「韓国と日本の状況は違う」と主張しました。 韓国の場合、諸般の事項を考慮せずに、最低賃金を一度に無理に引き上げた方式に問題があったというのです。

内需拡大のための持続可能な政策は、財政拡大よりも実質賃金所得を高めることです。 日本政府が安倍内閣から数回にわたり、日本最大の経済団体「経団連」に賃金引き上げの圧力をかけてきたのもこのためです。 しかし、生産性が落ちた状態で企業が賃金を引き上げる誘因は少ないです。 前述したように、日本の労働生産性増加率は主要国の中で最も低いです。 野口教授も、最低賃金の引き上げで平均賃金を上げられることに懐疑的です。 経済実態面で究極的には生産性の向上なしに賃金停滞問題は解決できず、成長率も上がらないというのが同氏の主張です。


デジタル化の遅れ、日本の生産性向上に大きな障害

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日本のデジタル競争力の順位は、近年下がり続けている。
※ピンク背景が日本。


野口教授は、日本の低い労働生産性の大きな原因として、デジタル化の遅れを挙げます。 日本も最近は、インターネットバンキングなどで銀行の支店に行かなくても銀行サービスを利用します。 しかし、まだ窓口と書類の業務が多いです。 スマートフォンを利用したインターネットバンキングなども利用率が高くありません。 自動引き落としサービスを申し込む時も韓国はインターネットで簡単にできますが、日本はそうではありません。

役所の仕事も紙ベースで何回も押印しなければならないなど、印鑑なしには仕事が進みません。 日本はコロナ拡散が深刻でも在宅勤務をあまりしないのですが、その理由が会社の職印を押さなければならないのに職印が会社にあるからという声もあります。

特にコロナ事態は、デジタル後進国の現実をありのままに伝えるきっかけとなりました。 例えば、陽性者集計の際、情報共有をFAXで行ったり、特別定額給付金(災害支援金)のオンライン申請の際、自治体の職員らが一々手作業での身元確認作業に動員される状況になりました。 日本はワクチン接種の時、接種券を発行していますが、この接種券の発行が遅れたり、照会がうまくできないなど些細な問題が発生したりもしました。 このような不便と混乱には、多くの省庁と地方自治体がそれぞれ行政情報システムを構築している点も要因だと指摘されました。 少子高齢化で人口が減少していることから、今後デジタル化で生産性を高めることは日本経済にとってますます重要になるでしょう。


20年前に失敗した "eジャパン戦略" ... 日本デジタル改革、今度は成功するか

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日本デジタル庁発足式での平井卓也デジタル長官と石倉洋子デジタル監らの様子。 [写真=デジタル庁ホームページ]


今月1日、公式的に発足した日本の『デジタル庁』は、デジタル改革と低い労働生産性の向上に死活をかけています。 「すべての行政手続をスマートフォンで60秒以内に可能にする」ことを目標にしています。

日本政府は、システム開発の予算と権限をここに集中させ、来年中にすべての省庁と地方自治体をつなぐシステムを作る予定です。 また、まだ交付率が4割にも満たない「マイナンバーカード」(住民登録証と類似)の活用度を高める計画です。

しかしデジタル化は越えなければならない山も多いです。 ひとまずデジタル化が進むと既存の職務の一部が消えてしまいます。 従来の職群の抵抗も抵抗ですが、デジタル化で経済全体の生産性を高めるためには、働き口がなくなった彼らを新しい仕事に就かせる必要があります。 これは日本だけではなく韓国など他の国にも当てはまることです。 高齢人口のデジタル格差問題もあります。 人口の30%ほどが65歳以上で超高齢社会の日本は、高齢者の人口がインターネットを通じたデジタル取引に暗い点も、デジタル化進展の盲点と言えます。 インターネットでのワクチン予約に関してすでに浮上している問題でもあります。

事実、日本はすでに20年前の2001年に "eジャパン戦略" というデジタル改革を推進し失敗した前例があります。 その時も、1~2年以内に国のあらゆる行政手続のオンライン化を目指し、行政の "ワンストップサービス" を実現すると公言していましたが、スローガンに終わってしまいました。 野口教授は、当時なぜ失敗したのかに対する徹底した反省なしに、日本はまた同じ失敗を繰り返すと警告します。

改革の成否は、技術的な問題よりも人と組織の態度の問題です。日本のデジタル遅延は、技術と人的資本があっても新しい環境に対する受け入れの態度がなければ、生産性向上もないという点、国も企業も従来の成功慣行や枠組みから脱する必要があるという点を想起させます。 意欲的にスタートしたものの、早くから雑音が聞こえている中、デジタル庁を打ち出した日本の "デジタル改革" が、果たして今回は成功できるかどうか、注目が集まっています。


韓国ネチズンの反応
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ソース
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=009&aid=0004854296


01. 韓国人
韓国も日本を追い抜くことが出来る。
それが重要なのではなく、我々はただずっと成長していけばいい。
政治側さえしっかりしていれば、世界で堂々たる経済大国になる事の何が難しいだろうか。
共感912    非共感42


02. 韓国人
>01
明けても暮れても反日感情だけを引き起こして、中共属国に入ろうとする中共スパイ党の連中が、毎日吠えるグクポンにうんざりする。
共感19    非共感13

<補足>
グクポン:自国を無条件褒め称える「無条件愛国主義者」。"ポン" はヒロポンの意味で薬に酔ったように過激な愛国主義。


03. 韓国人
>01
李明博、朴槿恵の時には想像も出来なかったこと?
共感8    非共感18


04. 韓国人
>01
政治は韓国はうるさいが、日本はずっと先んじていて、日本は政治にも職人精神を発揮し、能力もなくその家だからと3代、4代と世襲しているところも多い。
江戸、明治の統治哲学と政治を発展と変化なくありのままに守っているので矛盾と間違いもかなりある。
共感9    非共感1


05. 韓国人
心配するな!韓国には強硬、皇帝労組民主労総がある。
いつでも足を引っ張ってくれるから。
共感570    非共感90


06. 韓国人
>05
日本は皇帝労組が無くてもあんな格好だ!
労組なしでは成長もない。
労組があるからこそ、経済成長もある。
共感12    非共感36


07. 韓国人
>05
労組は一つの牽制装置だ。
労組のない日本が長期的に低迷している過程を見てほしい。
共感4    非共感4


08. 韓国人
>05
国民の荷物党の類似保守がまだ政権を握っていたなら、日本自民党の独裁国家に劣らない。
共感8    非共感1


09. 韓国人
日本より中国の心配でもしよう。
半導体まで取られたら、本当にどうしようもない。
共感321    非共感7


10. 韓国人
韓国はGDPで台湾にもう追い越される直前なのに、日本と比べながら精神勝利してるwww
共感338    非共感130


11. 韓国人
>10
台湾と日本を旅行して暮らしの質を見ろ。
倭寇は終わった。
共感14    非共感5


12. 韓国人
>10
2019年基準
台湾GDP:約7億ドル。
韓国GDP:約16,463億ドル。(出典:ネイバー検索)
共感53    非共感8


13. 韓国人
>10
コメント投稿者はそのように主張する根拠を持ってこい。
どう見ても脳フィシャルだ。
共感27    非共感0

<補足>
脳フィシャル:根拠もない個人の考えや意見。自分の脳から出た意見や考えで根拠もない情報を表す


14. 韓国人
>10
サムスンを除けば後進国レベルなのに。
テゲムンどもは知らないよね。
共感14    非共感32

<補足>
テゲムン:頭が割れても文在寅支持の頭文字。熱烈な支持者を表す言葉


15. 韓国人
>10
私は、更に恐ろしいのは、ずっと追いかけなければならない国(韓国)は自画自賛グクポン・フェスティバルであり、先を行く国(日本)はこのように警戒モードに入ったということだ。
人口5千万で、出産率0.84の国と人口1.2億で、出産率1.4の国と、どちらの未来が明るいだろうか。
みんな勘違いしていてるが、あそこは人口の半分で6千万だ。
我々の方が先に滅茶苦茶になったの... そんなに凄い国に住んでいながら、どうして子供を産まないのか。
共感84    非共感6


16. 韓国人
>10
1人当たりGDP 韓国32,000ドル 台湾26,000ドルなのに、何を言ってるのかwwww
共感22    非共感2


17. 韓国人
夢も随分大きいね。
韓国はコロナに100兆も使えないが、日本は1200兆、日本は世界最大の債権国家、円は3大基軸通貨。
グクポンに酔ってはいけません。
共感57    非共感10


18. 韓国人
>17
債権も多いけど債務はもっと多いのは省略したね。
内部の借金だから大丈夫だなんて戯言だし。
基軸通話は名目上だけそうであって、実質的な地位はすべて失ってからどれくらいになるのか
。どこかのタイムマシンに乗って来たのか、イルポンが来るね。
共感4    非共感1

<補足>
イルポン:日本製品や文化、日本人が大好きな韓国人のこと。日本中毒


19. 韓国人
余計なキムチ汁飲まないようにしましょう。
冷静に、日本は我々の3倍の経済大国です。
また、我々には大きなこぶが一つあります。
北朝鮮問題です。
あの恵まれない300万の同胞を抱いて行こうとすると、国が滅びることになるし、放っておいても我が領土の大きさと5000万の人口では限界があります。
共感42    非共感6


20. 韓国人
このようなことで、いたずらにグクポンを刺激して国民に荒唐無稽な満足感を与えず、近くで大韓民国の領土と経済を飲み込むために血眼になっている中国の帝国の野心についても、几帳面かつ緻密に調査して記事を一つでも出してみろ。
いつまでお茶の間の老人になった日本にだけ食い下がるつもりなのか。
大韓民国の要地、不動産を買い占めるのは日本人ではなく、中国国籍者であり、政財界や文化、放送界まで受け入れるため、コネを作って浸透しているのは中国資本と中国共産党なのに!!!
このように警戒心もなく暮らしていて、不意打ちを食らい植民地支配にあった歴史を忘れたのか。
共感31    非共感3


21. 韓国人
日本人でさえ日本の経済は終わったと自嘲して久しいのに...
もう退出した国家ではなく、中国、台湾のような競争国の中で生き残ることを考えましょう。
子供たちの未来がとても心配。
共感28    非共感2


22. 韓国人
金大中政権時、インターネット上のデジタル強国の選択が神の一手であり、経済発展が早くなるしかなく、デジタル化で時間を短縮させた。
日本が1年365日に10万時間使うなら、我々は50万時間使うことになる。
これから世界は時間を支配する国が世界を先導していくはずだ。
もっと早い移送、伝送、充電、治療などパルリパルリ(早く早く) 文化を持った韓国が先導国になる確率が一番高い。
共感26    非共感5


23. 韓国人
比較は日本がしているということで、 彼らは我々に対する理解し難い優越感と強迫観念があり、あのような寄稿文に対して過敏に反応しているというのが現実だ。
我々の立場では格差が大きいが、あえて不可能でないのは、我々が成長するほど日本が後退している。
すなわち、双方で格差を同時に縮めている状況である。
共感22    非共感2


24. 韓国人
記者はバカか? 日本の製造業が厳しいのは10年を超えるが、対外純資産、1位日本3700兆、2位ドイツ260兆、3位チャンケ230兆...
資本輸出で利益金、投資配当金、技術的ロイヤリティなど、日本企業が半分が潰れても韓国より遥かに儲ける理由。 -韓国経済新聞-
日本が1年間の資本輸出で儲ける純利益260兆を超える。
韓国? 4兆。
そしてアフリカのコンゴでも、円を受け取る基軸通貨国。
自分のことを心配しろ。
滅んでも韓国が先に滅びる。
韓国のお金がちり紙になるのはあっという間だ。
共感31    非共感16


25. 韓国人
日本についていくにはまだまだです。
なぜなら、民主労総が腕章をつけて暴れまわるその日まで、日本の後を追いかけるだけです。
労総を改革しない限り、まだまだ遠いと考えて、政治家たちの陣営争いが経済を暗くするのも難問です。
共感16    非共感2


26. 韓国人
しきりにPPP,GDP云々しますね。
PPP,GDPを見たら台湾はもう5万ドル超えますよ。
共感15    非共感2


27. 韓国人
こんな記事だけでも自負心を持とう。
共感10    非共感2


28. 韓国人
韓国は政治家や民主労総、大手企業の労組さえなければ、すでに日本なんかは追い抜いている。
共感8    非共感1


29. 韓国人
グクポンのヘル朝鮮と自己反省の日本。
未来は決まったようだ。
共感7    非共感0


30. 韓国人
日本を心配する前に、韓国の方がもっと心配だ。
労組天国状態がさらに数年続けば、韓国の労働生産性はOECD最下位が明らかだ。
共感8    非共感3


31. 韓国人
そのようなことは絶対ない。
日本には民主労総、全教組、従北主体思想派と全羅道が無いじゃないか。
共感7    非共感3


32. 韓国人
韓国の基礎科学水準を見るとまだ...
共感6    非共感2


33. 韓国人
良い記事をありがとうございます。
共感5    非共感1


34. 韓国人
これから韓国の労働可能人口は日本より早く減るはずなのにwww
共感4    非共感0


35. 韓国人
こんな記事良いね。
共感4    非共感0


<管理人の独り言>
ダウムも翻訳したかったのですが、記事を見つけられませんでした。
この記事、9/18の記事で、18日に記事本文だけ翻訳していて、その時はダウムにもあがっていたような気がするんですが...気のせいだったかな。


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