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ネイバー、ダウムから、【 次期政権が必ず解決すべき徴用問題 】という記事の翻訳


<管理人の独り言>
韓国人コメントは元々少なめでした。

全く個人的な事なのですが、昨日、コロナワクチンの2回目を接種しまして、24時間後ぐらいから倦怠感と頭痛があり、今日はあまり更新できませんでした。すみません。
もうすぐ接種後36時間経ちますが、頭痛は収まり倦怠感もかなりマシになってきました~!

皆さま、台風にお気を付けください。


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次期政権が必ず解決すべき徴用問題

中央日報
2021.09.17 00:41


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ウィ・ソンラク元韓半島平和交渉本部長・リセットコリア外交安保分科長


悪化した韓日関係に変化の兆しが見えない。 カギは徴用問題だが、政府は現金化の秒針がカチカチ音を立てるのをただ見ているだけだ。 任期末の政府に問題解決を期待することは難しそうだ。 どうせ解決策は次期政権に期待するしかないので、これまでの徴用問題に対処する過程を振り返り、教訓を見いだそうと思う。

世の中の全ての事がそうだが、外交紛争でも初期の対応方向をどのように捉えるかが重要だ。 最初のボタンを掛け違えると事が大きくなる。 2018年10月、大法院が日本企業の徴用賠償責任を確定した際、政府は直ちに三権分立と被害者中心主義原則を掲げ、明確に大法院の判決側に立った。 「徴用問題は1965年の協定で解決された」と認めていたこれまでの政府の立場と衝突する点については意に介さなかった。 まるで大法院の判決で韓日協定の該当部分は無力化したと考えるようだった。 この判断で何もかもが変わってしまった。

判決と協定が相反するが、判決履行に打ち込んだ現政権

協定と調和する解決策を探る賢人会議で世論を収れんすべき

政府は国内的には司法の最終決定に従わなければならないが、国際的には国を代表して他国と結んだ協定を履行しなければならない。 このように、政府は国内レベルと国際レベルで、それぞれ異なる役割を果たさなければならない時がある。 政府としては大法院の判決に基づき国内法と国際法の間で苦境に立たされたわけで、両者間の衝突を解消するために苦心しなければならなかった。 しかし、政府は国際法を履行すべき役割は看過し、苦心することなく、大法院の判決側に立ったのだ。

国内法に没頭した政府の立場は、自然な流れで日本に対する強硬対応を生んだ。 大法院の判決が出ると、日本は韓日協定上の紛争解決手続きに従い2国間協議を要請した。 韓国は拒否した。 大法院の判決を履行しなければならない政府として、日本と協議する理由がないと考えてそうしたのだろう。 しかし、国際的に見れば、問題は韓国内の判決で始まったにもかかわらず、韓国政府が協定に規定された2国間協議まで拒否したのは極めて異例のことだ。 日本は紛争を解決するための手順である仲裁委員会を提案した。 韓国はまた拒否した。 同様に、大法院の判決を履行する以外の方法は考慮できないと考えてそうしたのだろう。 これに日本は刺激された。

数日後、韓国は韓日両国の企業が基金を造成して賠償することを提案し、これを日本政府が受け入れれば、2国間協議を行うと述べた。 韓日基本条約で徴用問題が解決されたと見る日本は、日本企業が金を出せば、韓国大法院の判決に従うことになるとして拒否した。 激昂した日本は、当初差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合に取る方針だった輸出規制を繰り上げてしまった。 韓日間の攻防が続いた。 その後、韓国がいくつかの妥協案を出したが、ほとんどが日本企業が金を出すという前提の上での案であったので、日本は全て拒否した。 韓国も激昂した。

このように韓国が国内法の三権分立を中心に対処したのに対して、日本は国際法を前面に押し出したため相互の隔たりは広がるしかなかった。 むろん、韓国がこのように対応した背景には、反日感情に対する考慮もあった。 被害者中心の大法院の判決側に立つのが政治的に適切だという考えがあった。 しかし、三権分立と反日感情に縛られては、適切な解決策を見出すことが難しいという点もまた事実だ。 日本は結者解之(自分の過ちは自分で解決すべきだ)と主張し、韓国から解決策が出なければ、現金化の時限爆弾はいつ爆発するか分からない状況だ。


前後の事情がこうだから、次期政権に対する教訓は明白だ。 第一に、国内法の側面と国際法の側面に共に対処しなければいけない。 第二に、反日感情の中でもぶれずに解決策を見出さなければならない。

これまで専門家らが議論してきた解決策のうち、国内法と国際法の両方に配慮するアプローチが「代位弁済」だ。 韓国政府が代わりに賠償を行った後、日本側に求償権を行使する案だ。 韓国としては大法院の判決を履行することになり、日本には韓日基本条約を理由に求償権を否認する余地がある。

その他の方式としては、国際法的解決手続きを通じて国内法と国際法の衝突を解消する案がある。 仲裁委員会や国際司法裁判所に持ち込む方法である。

最後には、国内立法で韓国側が代わりに賠償する根拠を儲ける案がある。 『文喜相(ムン・ヒサン)案』が似た事例である。 こうすれば、大法院の判決は国内立法で代わりに満たされ、国際法の韓日協定は完全に残る。

次期政権が上記案の中から一つを選択すれば、問題は解決するだろう。 もし、次期政権が反日感情に負担を感じて選択に二の足を踏むなら、負担を減らす案を講じる必要があるだろう。 この点、与野党合意で超党派的な賢人会議を構成して解決策を依頼し、政府はその結論に従う2段階の選択方式が考えられる。

いかなる案であれ、次期政権では徴用問題の解決策が出ることを望む。 そのためには、外交事案を国内法と国民感情に集中させてはならず、国際法的な側面にも配慮しなければならない。 そうして関係改善の道を開かなければならない。 激化する米中対立と激動の東アジア勢力構図を乗り越えていかなければならない韓国にとって、日本との関係改善は欠かせないからだ。


ソース
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=025&aid=0003135954
https://news.v.daum.net/v/20210917004119307


01. 韓国人
竹やり歌だけを歌っていたが、解決されることを望んでいるものか。
巧妙に反日感情を刺激し、自分たちの利益だけを得ようとするのだ。
共感2    非共感0


02. 韓国人
責任責務はなく、権利権限だけを乱用する悪の群れに期待と希望は犬豚どもには過分な贅沢妄想。
共感2    非共感0


03. 韓国人
強制徴用賠償弁護士だった文在寅としては、大法院判決当時、やむを得ない決定だった。
国際関係の中で生きている今は我々の思うようにできない。


04. 韓国人
日帝強占期に強制徴用被害者の賠償解決策。
日本の外交官出身者が中央時評に寄稿したようです。


05. 韓国人
日本の報道官の役割を忠実に履行するね。
韓国語版のニッケイ新聞かと思った。
朝中東の廃刊が国を救う道だな...
共感0    非共感2

<補足>
朝中東:朝鮮日報、中央日報、東亜日報の大手新聞3社



※↓ここからダウム↓※

06. 韓国人
正気なのか。
日本が犯した蛮行をなぜ韓国政府に解決しろと言うのか。
強盗が堂々と存在するのに、強奪された人に合意を主張するのは理にかなっていない。
こんな人が韓半島平和交渉本部長だったというのか。
大韓民国司法府の決定だ。
行政府が介入する事柄でもない。
どこで後進民主主義を学んだんだ。
共感1    非共感0


07. 韓国人(ID:Peace-loving Korea)
2007年、日本の最高裁も徴用被害者の個人請求権は消滅しなかったとして、責任企業の自発的賠償を勧告したが、日本政府はこれを無視し、"強制"徴用を事実上否定している。
韓国の裁判所と憲法裁は、1965年の日韓協定を独自に判定し、必要である場合、両国政府に協定の修正や効力停止まで勧告しながら、日本戦犯企業の賠償義務だけでなく、日本政府の賠償義務まで明確にすることで、普遍的人権問題としての強制徴用をその厳重さに合わせ確固たる事実として確立できるようにしなければならない。


08. 韓国人(ID:Peace-loving Korea)
強制徴用は「立証された真実」だ。
被害当事国である韓国外交部は、加害当事国である日本の外務省と決して同じ立場ではないことを忘れず、普遍的人権問題としての強制徴用の "特殊性" を想起させ、請求権問題が被害当事者本人たちとはいかなる協議もなしに完全かつ最終的に解決されたという1965年の日韓請求権協定文自体の反人権性と協定文に対する日本の裁判所の不誠実な解釈を指摘し、日朝国交正常化の際に前例として悪用される恐れがあることを伝え、1965年体制の終了と新協定への代替を真剣に検討、推進すべきである。


09. 韓国人(ID:Peace-loving Korea)
被害者には加害者が誰なのか、どんな目的、理由、方式、経路、規模などの危害だったのかなど、危害の全面的真相を一つ一つ知る権利があり、加害者すべてに賠償を受けるのか、彼らのうち誰に賠償を受けるのか、他の誰には責任を問わないのか、第三者が加害者に代わる補償は、真実をごまかし欺瞞的だから拒否するのかなどを選択する権利もなければならない。


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